障害福祉サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者のハローワーク求人検索

障害福祉サービス事業所において、個々の利用者や家族のニーズに応じた自立のための一連のサービス提供プロセスを管理する責任者である（以下「サビ管」という。）。2006年の障害者自立支援法の施行より配置され、2013年の障害者総合支援法の施行より多くの障害福祉サービス事業に必置とされた。

なお、サビ管の従事する障害福祉サービスは18歳以上の障害者が対象であり、18歳未満の障害児支援の現場においては、児童発達支援管理責任者（以下「児発管」という。）が同様の職務を担っている。

サビ管の最も重要な業務が「個別支援計画」の作成に関する業務である。利用者に適切な支援を提供するためには、支援開始時のアセスメントにおいて、利用者の生活状況や障害特性、成育歴等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮するため、利用者や家族の「こうなりたい」という希望をよく聞き取って（発語のない利用者の場合はよく推察して）、最適な目標や支援方法を決定することが必要である。それらを書面化した「個別支援計画」に基づいて日々の支援が行われ、6か月に一度以上、支援の成果や目標への到達度等を継続的に確認（モニタリング）して個別支援計画を更新する。これらの一連の業務は各障害福祉サービスの基準省令に定められていることから、確実な業務遂行が求められる。

サビ管になるには所定の実務要件や研修修了要件があり、新卒採用で就くことはない。具体的には、相談支援業務または直接支援業務3～8年の実務要件を満たした上で、基礎研修（26時間）、OJT（原則2年以上）及び実践研修（14.5時間）の研修修了要件を満たす必要がある。その後も5年ごとに更新研修を受講し、更新研修の受講に当たっても2年以上の実務経験が求められる。これらの研修は各都道府県等が実施しており、勤務先である障害福祉サービス事業所からの推薦をもらい受講することが多い。

障害福祉サービス事業所に入職する者について、新卒の場合は社会福祉系の大学を卒業し、社会福祉士や介護福祉士等の資格を有していることが多い。中途採用の場合の前職はさまざまだが、広く福祉分野からの転職がある。新卒と中途採用の割合は事業所によって異なるが、中途採用が少なくない傾向にある。

サビ管の就業（配置）場所は、各種の障害福祉サービス事業所である。国が障害者の地域移行を推進する流れの中で障害福祉サービスの利用者数は年々増加しており、サビ管の養成には一定年数を要することからも労働市場での需要は高い。

週休2日で平日の日勤が基本であるが、事業所の営業日に応じて土曜勤務があったり、グループホーム等においては時に夜勤が生じることもある。事業所は全国に存在し、提供するサービス内容等によって立地もさまざまである。