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検察事務官は、検察官を補佐し、又はその指揮の下、犯罪の捜査から裁判の遂行、そして刑の執行に至るまでの一連の刑事手続に関する業務を行うほか、総務・人事・会計等といった後方支援業務も行う。検察事務官は、これら検察庁における幅広い業務を適正かつ迅速に進め、日本の法秩序の維持等に貢献する職務に従事する。

検察事務官は、大きく分けて「捜査公判部門」、「検務部門」及び「事務局部門」の３つの部門に配置され、次のような業務を担当する。

捜査公判部門では、殺人・強盗といった凶悪重大事件を始め、脱税や粉飾決算事件などといったあらゆる刑事事件について、検察官が行う被疑者等の取調べに同席して、犯罪立証に必要となる証拠書類の作成を行ったり、起訴・不起訴といった事件処理に関する事務手続を行う。また、裁判（公判）を行うに当たっては、裁判所へ提出する事件記録等の管理、弁護人や被害者など訴訟関係人との連絡・調整などを行う。また、近年は、科学技術や情報通信技術の急速な発展により、パソコンやスマートフォン等が犯罪に利用されているケースが増加している。このような犯罪に対応するため、押収したパソコン等に保存されているデータやネットワーク上に保存されているデータを、適正な手続により保全して解析する「デジタルフォレンジック」業務も行う。このほかにも、一定の捜査経験を有して検察官事務取扱を命じられた検察事務官は、万引き事件や交通事件といった刑事事件について、自ら被疑者の取調べ等を行い、起訴・不起訴の処分を行う。

法務省の特別の機関である検察庁所属の国家公務員である。人事院による国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験又は高卒者試験）を受験し、最終合格した者の中から、各地方検察庁の面接を経て検察事務官として採用される。

検察事務官の研修は、全国8か所に設置された法務総合研究所とその支所において、検察のスペシャリストを養成するため、綿密に組まれたカリキュラムの下、検察官等が講師となって実務に即した講義等を行っている。具体的には、採用直後の職員に対し、検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の修得を目的とした「初等科研修」、中堅職員に対し、検察官のパートナーとしての職務を遂行する上で必要となる知識等を修得させ、捜査・公判実務能力の向上を図る「中等科研修」、専門的な知識や技能を修得させ、実務的で高度な執務遂行能力の向上を図る「専修科研修」などといった研修を実施している。

主に採用された地方検察庁で勤務することとなり、基本的に2年から3年のサイクルで異動がある。また、本人の希望・適性等により、採用庁以外の検察庁や法務省・他省庁でも勤務することがある。

給与は、採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されるが、職務の特殊性が考慮され、一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年、一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年）、行政職より給与水準の高い公安職の俸給が支給されるほか、期末・勤勉手当等各種手当が支給される。