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国民から選挙で選ばれて、国の最高議決機関である国会で、法律の制定、予算の議決と決算の審議、条約締結の承認、内閣総理大臣の指名などを行う。日本の国会は衆議院（定数465人）と参議院（同248人）の二院制をとっている。

国会議員の仕事は、国民の代表として議会での審議や決定に参加して、国民の意思を行政や財政に反映させることである。具体的には、議員が立案して提出した法案、内閣から提出された法案を所属委員会で審議し本会議で採決することと、内閣が作成する予算案を審議して決定することが最も重要な仕事となる。さらに、各種委員会に所属して、特定の分野について継続的に調査や審議をしたり、議会で決定された法律や予算が適正に執行されているかどうか監視すること、内閣総理大臣を選出すること、内閣が外国と条約を締結することを承認するなどの仕事もある。

国会が開会していないときでも、各種勉強会に出て知識や識見を深める。地元だけに目を向けるのではなく、国民の代表として選挙区外の有権者や日本で暮らす外国人などの声などにも広く耳を傾けたり、従来型のメディアだけでなくSNSなども活用して情報や自らの考えを広く発信していくことも求められるようになってきた。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。国会議員は立候補したうえで、選挙によって有権者から選ばれなければならない。被選挙権の年齢要件である衆議院議員は満25歳以上、参議院議員は満30歳以上の日本国民でなければならない。また、公務員は一部の公務員を除いて立候補できないほか、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わっていない者、選挙権や被選挙権が停止されている者なども立候補できないなどの欠格事由がある。さらに、立候補をする場合は供託金を法務局に預ける必要もある。

国会議員への経路としては、首長や都道府県議会議員から転身する、国会議員の秘書（公設・私設）を経る、政党の公募に応募する、政党の党員で経験を積む、政治塾を経る、公務員から転身する、などがある。

衆議院は任期が4年、参議院は任期が6年となっている。

報酬等については、法令（*）で規定されている。歳費のほか文書通信交通滞在費、立法事務費、秘書給与（3人まで）などが支給され、国政業務に専念できるだけの配慮がなされている。活動時間が決められている職業ではなく国会の審議が深夜に及ぶこともある。

*国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律