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国・地方自治体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、総務課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に総務課長といわれる職業について記述する。

総務の仕事とは、主に文書の分類・整理・管理、法令関係への対応、社内外の広報、建物・施設などの資産管理、株式関連などの組織全体の運営に関するものをいう。上位の方針を踏まえ、組織内の意識改革、環境対策などのCSR（企業の社会的責任）推進や、リスクマネジメントの企画立案を行う場合がある。株主総会の招集・運営、資料の準備、議事録作成のほか、社内規程の策定・改定などで中心的な役割を果たすことが多い。また、ホームページをはじめ情報システム管理の担当部署となることもある。システムの維持・管理に加え、ウェブ会議の拡大により、そのシステムの管理を総務課が行っているケースも増えている。また、一定の期間に集中的に行う業務としては、役員会・委員会などの会議の開催と資料の準備などの統括がある。

このほか、総務課長は日常的に、備品や消耗品の管理、文書管理、社内設備や情報システムのメンテナンスの手配、社用車（公用車）の管理、役員への対応、内外からの問い合わせや苦情への対応、慶弔関連行事の手配、宅配便や郵便物の発送・仕分け・配布など、多岐にわたる総務課の業務を統括する。また、管理職として、部下への業務の分担、業務上の指導・承認、勤務状況の把握や人事評価を行う。こうした管理的な仕事を行いつつ、部下と分担して直接総務事務に携わっている場合もある。

特定の学歴や資格は必要とされない。

新卒採用・中途採用のいずれの場合でも、初職から一貫して総務課の配属であることは少ない。さまざまな部署の業務に関する知識を持っている方が業務の遂行を円滑に進める力になるとされており、他の部署での経験を積んでいる人が多い。製造業においては、工場などの現場の経理や庶務を経験したうえで、本部の総務に配属されるケースが多い。

勤務地はほとんどが本部（本社）、支部（支社）などのオフィス内である。

突発的な事故・災害時には出勤を求められることがある。また、役員会や株主総会の準備、大幅な人事異動がある時期の事務処理（特に職員用住宅の入居・転出の管理を担当している場合）、オフィスの増改築工事の立ち合いなどで、通常の勤務時間外や休日に出勤しなければならないことがある。

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、人事課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に人事課長といわれる職業について記述する。

人事の仕事とは、就業者の採用、配置、定着、能力開発から退職までの人事・雇用管理、労働時間・給与関連の労務管理、法定内・法定外の福利厚生の手続きなどをいう。

人事課長は管理職として、人事課の業務の進捗管理に加えて、部下に対して、就業に関わる指導・助言、また、部下の人事評価や勤務管理等の人事労務管理を行う。課の業務の一部を担当することもある。

内部登用の場合と、外部から中途採用される場合がある。内部登用では、一般職・総合職等を問わず定期異動で他部門へ配属された後に、人事部門での一定年数の経験を積んで就く場合や、営業等の経験を積んだ後に就く場合もある。一方、中途採用では、課長職に応募して就く場合と、他の勤務先での人事・労務関連の経験を活かして転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。

管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。

勤務先は主に所属組織の本部等だが、工場や支社・支店レベルで人事・労務関連の仕事に従事することもある。研修センター等の教育訓練機関を設置している場合は、同施設で勤務することもある。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金はおおむね月給制で、雇用形態は正社員である。フレックスタイムを採用する会社が増えている。休日に関しては土日祝日の休みが基本である。

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、経理課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に経理課長といわれる職業について記述する。

経理の仕事とは、仕分伝票の起票、各種帳簿の作成、月次決算書類の作成、貸借対照表・損益計算書などの年次決算書類の作成、納税書類の作成などをいう。

経理課長は、管理職として、経理課において、組織全体の経理事務の統括、課員の業務分担の設定、業務の進捗管理、業務遂行に係る承認や指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理等を行う。管理業務のほかに、経理事務を課員と分担して行っていることもある。また、定例業務の統括のほか、会計監査、税務調査への対応において中心的な役割を果たすことも多い。出入金の管理等についての他部署からのヒアリング実施や、月次決算などの役員会等に提出する資料の作成、銀行との融資にかかる折衝、契約する公認会計士、監査法人への社内の会計処理についての説明や意見聴取を行う場合もある。

内部登用の場合と、中途採用される場合がある。内部登用では、総合職採用等で他部門へ配属された後に、経理部門で一定年数の経験を積んで就く場合や、経理の専門職として経験を積んで就く場合等がある。一方、中途採用では、外部から課長職に応募して就く場合、親会社や金融機関から出向して就く場合、経理の経験者が転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。いずれのケースでも、課長に就く以前に、経理職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多い。

管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。

勤務先は所属組織の経理部門であり、職場は全国に広がっている。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、勤務先にもよるが、月末月始の月次決算時や、会社の予算策定時など、特定の時期に労働時間が通常よりも長くなることがある。オフィス内での仕事がほとんどであり、顧客先を回ることは少ない。

経理・会計の仕事は社内業務システムの導入等コンピュータ化が進んでおり、業務は高度化・専門化している。また、これまでは経理事務といえばまず入力が必要であったが、今後は、領収書をOCRで読み込むなどにより入力業務の割合が減少し、組織内のシステムを使って提出されるデータのチェック業務が増えてくるとみられること、ペーパーレス化が一層進展し書類の整理業務の減少が見込まれることなどから、経理の仕事内容が変化してくるのではないかと考えられる。