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政治、経済、文化、社会などあらゆる分野において、日本の国益と国際的な共通利益の増進のため、多国間あるいは2国間で国際的交渉や政策の調整を行う。
厚生労働省編職業分類の「法務・広報・知的財産事務の職業」にあたる求人です。このうち、職種名か仕事内容に「外務公務員」のどれかを含む求人に絞っています。
job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の職業解説から抜粋しています。
相互依存が深まる世界の中で、日本の将来は、国際社会全体の未来と不可分に結びついている。「外交」の目的は、日本が平和で安全な国際社会の発展に寄与しつつ、その中で日本の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることである。
「外交」を担う外務公務員は日本では外交政策の企画・立案を担う行政官として、海外では大使館や政府代表部といった在外公館を拠点に外交の最前線で、国際社会における日本国及び日本国民の利益の追求というミッションを遂行する。外務省全体としては、世界中の国・地域や国際機関との関係構築、安全保障、経済外交、国際協力、地球規模課題、軍縮、広報文化外交、国際法と、幅広い所掌分野を担当する。
日本における業務内容は、情報の総合的な分析、国内の諸関係先との調整、方針決定、在外公館への「指示」を行い、その後政策の実施状況や結果を検証し、新たな施策に反映させる等の外交政策の企画・立案である。
外務公務員の採用試験としては、国家公務員採用総合職試験、外務省専門職員採用試験、国家公務員採用一般職試験(大卒・技術系、高卒程度)、国家公務員経験者採用試験等がある。
外務公務員は、国内における勤務に加え、275の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)で勤務する。外務本省には約2,800人の職員が働き、在外公館では約3,500人の職員が働いている。(2025年現在)
総合職は、英、仏、独、西、露、中、アラビア、朝鮮語のうち一言語が希望・適正等を考慮した上で割り振られ、入省後約2年間本省にて実務研修、3~5年目に在外研修、5~7年目に在外勤務となる。その後、本省と在外勤務を繰り返しながら、外交にかかわる政策立案・企画の中枢や外交の最前線にて外交活動に携わる。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
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