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病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人ひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う。

福祉事務所では、生活上の悩みや問題を抱えた人が相談に来ると、面接担当のケースワーカーが相談を受け、何が問題で、どのような支援が必要なのかを把握する。支援が必要と判断されると、支援の種類や方法を決め、具体的な手続を行い、他に利用できる支援についても説明する。

以上の手続が済むと、面接担当職員は地区を担当するケースワーカーに引き継ぐ。地区担当職員は家庭訪問や面接を行って、家族構成、収入、住宅などの生活実態を把握し、生活保護や施設入所など具体的な支援の方針を立てる。支援がスタートすると、定期的に家庭訪問をし、支援がうまくいっているかを確認する。家庭訪問の他に、支援内容の変更手続、面接記録の整理、報告書の作成を行う。

まず、都道府県又は各市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町村のいずれかの地方公務員試験に合格する必要がある。多くの場合、一般の行政職としての採用となる。入職後、福祉事務所に配属され、福祉事務所ケースワーカーの仕事をする。

福祉事務所に勤務するケースワーカーについては、社会福祉法で社会福祉主事の資格が必要とされている。社会福祉主事になるには、大学や専門学校などで、厚生労働大臣が指定する社会福祉についての科目を修めて卒業しているか、指定養成機関又は講習会の課程を修了している必要がある。資格を持っていない人は、福祉事務所に配属された後、講習会に参加するなどして資格を取ることになる。

地方公務員として全国の都道府県・市町村にある福祉事務所で働く。賃金その他の労働条件はその自治体の規程により定められている。

福祉事務所は都道府県、市及び特別区では設置が義務付けられており、町、村でも任意に設置されているところもある。地区担当員は、家庭訪問など訪問調査の活動が中心となるため、外出する時間が多くなる。基本的には、所定の勤務時間内に活動を行うが、対象者の人数や内容によって、残業となる場合もある。

福祉等に関する専門知識を活かし、社会生活に困難や支障のある人々の相談に乗ったり、社会的支援を行う。ソーシャルワーカーと呼ばれることが多い。ここでは以下、ソーシャルワーカーという。

職務内容としては、高齢者、障がい者、ひとり親、生活困窮者等を対象に相談・支援業務及び関係機関との連絡・調整を行う。「社会福祉士」、「精神保健福祉士」の資格を取得しソーシャルワーカーとして就業していることが多い。ソーシャルワーカーの具体的な業務内容は就労先によって異なる。例えば、病院なら「医療ソーシャルワーカー」や「医療相談員」、高齢者施設なら「生活相談員」などとして活動している。

ソーシャルワーカーには、相談者の話をじっくりと聞いて、ニーズを聞き出し、適切な行政サービス等を紹介したり、相談者が自立した生活を送れるように支援する。地域の福祉ニーズを把握して、不足するサービスの充実を提案したり、サービス提供者のネットワークを構築するなど、その仕事内容は多岐にわたる。

ソーシャルワーカーになるには、国家資格である「社会福祉士」か「精神保健福祉士」の資格を取得することが一般的である。公務員として都道府県や市町村の福祉事務所で働くためには、任用資格である「社会福祉主事資格」を取得しなければならない。

それぞれの職場に入職後はOJTで経験を積みながら仕事をしていくことになる。研鑽を求められる職業であり、社会福祉士の場合、日本社会福祉会の生涯研修センターでの「生涯研修制度」を利用している人も多い。社会福祉士のスキルアップを支援し、キャリアアップにつなげる仕組みとして、認定社会福祉士認証・認定機構では、実務経験5年以上の「社会福祉士の実践力」を認証する「認定社会福祉士」制度がある。

勤務先は全国に分布している。高齢者福祉施設が多く、児童福祉施設、障害者施設、地方自治体の福祉事務所、保健所、医療機関、福祉サービスを行う民間企業など幅広い分野で活動している。就業している年代は幅広く女性が多い。

勤務は、相談業務が中心なので、日勤となり、原則として夜勤はなく土日は休みとなる。ただし、急な相談依頼があったりすると時間外に勤務する場合がある。また、就労先によっては24時間対応を行っているところもあり、その場合はシフト制の勤務となり、土日が休日となるとは限らない。