沖縄県の特別支援学校教員、特別支援学級教員のハローワーク求人検索

障害のある幼児・児童・生徒が通う特別支援学校、特別支援学級の教員である。病院内に特別支援学校の分教室として設けられる院内学級や一般の学校内に設置される特別支援学級に勤務する教員も含む。

特別支援学校は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱といった障害がある幼児・児童・生徒に幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を実施するとともに、自立のための知識や技能を授けることを目的とした学校である。かつては特殊教育諸学校として、盲学校、聾（ろう）学校、養護学校に区分されていたが、2007年4月から特別支援学校に一本化された。

具体的な仕事内容は、障害の状態などを勘案して、幼児・児童・生徒一人ひとり合わせた個別の指導計画を立てて、その計画に必要な教材や教具を用意することから始まる。日課や授業時間割に基づき、教科の授業や特別活動の指導をする一方で、幼児・児童・生徒の障害の状態に応じて自立活動という特別支援学校や特別支援学級に特有の指導や部活動の指導などを行う。学習活動を記録して評価を行い、幼児・児童・生徒の成長の記録を作成することも重要な仕事である。

この職業に就くためには、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教員の免許状のほかに、特別支援学校の教員の免許状を取得することが原則となっている。盲学校、聾（ろう）学校、養護学校に分けられていた教員免許状は、2007年4月に施行された学校教育法等の一部改正により、特別支援学校の教諭の免許に一本化された。ただし、特別支援学級に関しては教員免許だけで勤務可能なので、特別支援学級の教員のほとんどは特別支援学校教諭の免許を所有していない。特別支援学校でも「当分の間は」特別支援学校教諭の免許なしでも教員になることができる、という附則の規定があり、特別支援学校教諭の免許状なしで教師の仕事をすることも可能である。

初任者は、教育公務員特例法により、１年間の初任者研修を受けなければならず、週に１回、教育センターなどで研修を受ける。1年で一人前になれるように、指導教員をつけるなどのサポートがある。

特別支援学校教諭の職場となる特別支援学校は、全国に1,191校、在学者数は155,140人、教員数は89,013人（2024年*1）

特別支援学校では手厚い支援が必要であるため、教員1人あたりの在学者数は一般の学校よりも少ない。また、特別支援学校の教員のうち、女性は62.9％を占める。（2024年*1）

*1　文部科学省「学校基本調査2024」から

*2　取材結果から