job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
職業の小分類(配送・輸送・機械運転 › その他の輸送の職業)
全国のハローワークで公開中の他に分類されない輸送の職業の求人を、都道府県・市区町村・雇用形態・賃金で探せます。厚生労働省編職業分類の小分類です。
同じ中分類(その他の輸送の職業)の小分類ごとの、全国の求人数です。
都道府県ごとの他に分類されない輸送の職業の求人数です。就業場所が複数の都道府県にある求人は、それぞれで数えています。
ハローワークで受け付けた日の新しい順です。
job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の職業解説から抜粋しています。
ドローンを操縦し、上空からの撮影、測量、点検、観察、捜索、農薬散布などを行う。なお、ドローンとは本来は無人航空機(UAV: Unmanned Aerial Vehicle)のことであり、固定翼のある普通の飛行機のような形のものも含まれるが、ここでは一般にイメージされる複数のプロペラを持つマルチコプター型のドローンについて解説している。
ドローンはこれまでヘリコプターや小型飛行機で行われていた空撮や農薬散布を代替するだけでなく、橋梁を下から点検したり、対象の上を縦横に飛行し、立体地図を作成するなど、これまでできなかったことを可能にしている。プログラムされて飛行しているものであるが最近では多数のドローンを夜空に飛ばす、ドローン・ショーもよく行われるようになった。ドローンスクールが各地にでき(国土交通省「登録講習機関」は全国に約800箇所)、その講師などの仕事もある。
当初からドローンでの物流が期待されたが、住宅地上空を飛ぶ際の懸念や騒音から現状としては実用面での広がりは限定的である。また、ドローンによる上空からの施設等の警備も考えられるが、ドローンはバッテリー駆動であり、長時間の飛行には向いておらず、これについても限定的な実用に留まっている現状にある。
特に学歴は必要とされないが、ドローンは空撮、測量、農薬散布等それぞれの業務を行うために使われる。そのため空撮であれば撮影や映像制作の技術が必要となり、測量であれば測量の知識と技術、農薬散布であれば農薬取扱に関する知識が必要となる。ドローンを飛ばせる以前に、それぞれの業務の知識や技術が求められ、そのために大学や専門学校での教育が必要となる。それに加えて、安全を最優先し、関係法規、規則、飛行方法等を遵守することが求められる。さらに、状況に応じて飛行の可否の判断、また、緊急時に対応できることも必要である。突然の強風やGPSの機能不全等は起こりうることなので、そのような事態に備え、事前の訓練による飛行の習熟が必要となり、これらをドローンスクール(国土交通省から指定を受けた「登録講習機関」等)で学ぶ。
現在、ドローンスクールでの実習を含めた講習を受け、国家資格「無人航空機操縦技能証明」の二等無人航空機操縦士か一等無人航空機操縦士を取得している人が多い。ドローンスクールでの講習を含め二等無人航空機操縦士の取得までに4日程度、40万円程度、一等無人航空機操縦士では6日程度、60万円程度の費用となる。ドローンスクールでの実習はスクール側が用意する機体で実際の操縦を学び、ドローンスクールを出ていると国家資格の技能証明試験での実地試験が免除される。ドローンスクールに行かず、直接、無人航空機操縦士の技能証明試験を受験することはできるが、実際にはかなり難しい。
勤務先は、映像制作会社、測量会社、インフラ点検を行う建設会社、農薬の散布を行う事業者等様々である。また、個人事業主、フリーランスとして、ドローンで撮影を行っていたり、測量や農薬散布を行っている人もいる。
ドローン操縦だけで職業としている者はほとんどなく、本業の中でドローン操縦をしている。そのため、賃金、労働時間等労働条件は本業の勤務先次第であり、個人事業主やフリーランスの場合は契約条件による。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成