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国や地域、会社の間に立って、原材料や製品の売り買いの仲介役をするのが基本的な仕事である。

大手商社の場合、取引の約半分は国内取引、残りの半分は貿易取引で、我が国の輸出・輸入だけでなく、我が国を経由しない外国と外国との第三国間取引も行っている。

仕事は、どこでどんな品物を売りたがっているか、又は買いたがっているか、数量や価格はどのようになっているかなどを調査することから始まる。取り扱う商品は「ミネラルウォーターから通信衛星まで（日本貿易会HPより引用）」と多種多様で、非常に幅広い情報を組織的に収集する。その中で、数量や価格、時期などの取引条件のまとまったものについて契約を結ぶ。この際、取引先がきちんと商品や代金を準備できるか、経営に不安がないかといった信用状態を調査することも重要である。また、貿易取引の場合は為替相場の動向に注意を払い、為替差損を生じないようにすることも必要である。

入職にあたって専門知識や資格は特に必要とされないが、就業者は大学卒が多い。貿易取引は外国語での交渉が必要となるため、入職後に語学研修が継続して行われる。また、入職後数ヵ月間は、貿易実務をはじめとする国際的なビジネス慣習等の研修が設けられている。更に、取り扱う商品が幅広いため、どこに配属されるかによって実務に必要な専門知識は異なり、専門的な研修に加えてOJTで身につけるのが一般的である。

対人関係が重要な仕事のため自分の意見をきちんと述べられることや、積極的にぶつかっていく行動力、チームで取引を進めていくための協調性、豊かな国際感覚が求められる。また、海外駐在は先進国とは限らないため、様々な環境に適応できる生活力も必要である。

各種商品を取り扱う総合商社と、特定の商品を扱う専門商社とがある。商社に勤める社員の多くが営業を担当している。海外駐在員の比率は、商社によって様々である。

休日は週休二日制が一般的である。労働時間は、海外との取引で、時差の関係から深夜に連絡を取り合わなければならない場合などに残業が生じることがある。

風力発電に適した土地の選定、そこでの風力発電の企画・計画の検討、周辺環境への影響の調査、建設に必要な許認可の取得、地域との調整などを行う。また、建設、運転まで含めた風力発電プロジェクト全体の管理や関係者との折衝も行う。

まず、風力発電に適した場所を選定するため、風速や風向のデータを収集する。既存のデータも活用し、風況観測機器やドローンを使って情報収集する。地形や周辺の環境（住宅、施設、自然環境など）も調査する。風車設置に適した土地がみつかれば、自治体に風車建設の企画・計画を提案し、地域住民への初期調査開始の説明会を行う。

環境影響評価（EIA : Environmental Impact Assessment）として、事業が生活環境、自然環境に与える影響を調査、予測、評価する。この中で地元住民や自治体との協議も行う。必要であれば環境保全措置も考える。

風力発電は比較的新しい業界であり、新卒で採用され、社内で育成されるという人はまだ少ない。建築関係のデベロッパーをしていたり、金融機関で再エネ関係の投資をしていたり、また、工場プラントの営業をしていたりと、様々な仕事をしていた人がキャリア採用され仕事に就くことが多い。

社会人経験のある中途採用のため、短期間の社員研修を受け、社内の教材を自分で学び、社内システムの操作方法等を身につけ、それぞれのプロジェクトに配属される。最初は風況の調査や環境アセスメントなど、プロジェクトの一部の仕事を任され、色々な力が身についてきたところで一つの風力発電のプロジェクト全体を任される。仕事と並行して、土地取得や自治体への申請など社内のワークショップに参加し、実践力を高めていく。難しい案件では複数でプロジェクトを担当することもあるが、一人で一つのプロジェクトが基本になっている。副担当として他の人が担当しているプロジェクト側面から支援したり、一つのプロジェクトに主担当と副担当を置いている会社もある。

勤務先は風力発電に取り組んでいる発電事業者、石油会社等エネルギー関連企業、建設会社が多い。就業場所は本社の事業開発部門であり大都市であるが、全国各地の建設現場に出張し、調査を行ったり、自治体と折衝したり、地元住民への説明会を行ったりする。週前半は本社、週末は各地建設現場という勤務もある。しばらく現地に留まり、現地事務所で仕事をする場合もある。

就業者は男性が多く、年齢層としては30歳代前半が多い。プロジェクトの担当者はほとんどが正社員であり、給与は月給制、多くが大企業であることから給与水準は高い。