金融・保険営業員のハローワーク求人検索

銀行・信用金庫の本・支店の担当地域内の法人、個人事業主、個人顧客を訪問し、きめ細かな金融サービスを提供する。

金融機関の柱となる預金、貸金、為替業務はもとより、投資信託、債券、各種保険の提案や販売も行う。自社のサービスだけでなく、地域住民の金融に関する様々な問題や悩み事について相談を受け、グループ企業や提携する専門家の紹介を行うケースもある。

法人を対象に、事業のニーズ・シーズ情報を基にした、ビジネスマッチングや海外進出に関する情報の提供を行うほか、海外進出の場合には、海外拠点の紹介や進出に関する各種サポートも行う。また、中小企業のオーナーの事業承継などに関するサポートも行っている。

この仕事につくためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒者が一般的である。学校卒業後、銀行・信用金庫に入職し、行員として他部署で経験を積んでから配属されることが多い。最近は、外資系の顧客や海外現地法人の急増に伴って、語学力の必要性が高まっている。英語はもとより中国語などの会話力、読解力があれば入職に有利となる。

さらに、銀行・信用金庫渉外担当が対応する業務の多様化・複雑化に伴って資格取得の重要性が高まっている。このため、「簿記」、「銀行業務検定」、生命保険、損害保険の「保険募集人」、「証券外務員」、「社会保険労務士」、「宅地建物取引士」、さらには「ファイナンシャルプランニング技能士」、「中小企業診断士」などの資格取得のための教育・支援制度を取り入れている金融機関が多くなっている。

銀行・信用金庫の支店等は全ての都道府県に展開されており、職場は全国に広がっているが、大都市圏とそれ以外の地域では、渉外担当者の数も相談を受ける問題やサポートの仕方も異なっている。

就業者は、ほとんどが正社員であるが、銀行や信用金庫など金融機関のOBが勤務経験を活かして嘱託職員として活躍しているケースもある。

保険会社の社員として、代理店契約により保険商品の販売・契約の代理・媒介を行う代理店に対して、商品情報の提供、関連制度の説明、販売や経営に関するアドバイス等を行い、代理店の営業活動を支援する。通称では「ソリシター」と呼ばれている。

病気や不時の災害、事故に遭遇したときなどに経済的な助けとなるのが保険商品であり、主には損害保険（自動車保険、火災保険、地震保険等）と生命保険がある。販売ルートとしては、保険会社の直販、代理店、保険仲介人（保険ブローカー）があるが代理店の果たす役割が大きい。特に、損害保険は加入契約のほとんどが代理店扱いによっている。そうした中、保険会社代理店営業は、保険会社の社員として、それぞれの代理店との信頼関係を築き、代理店が売上げを伸ばし規模を拡大するため、新たな代理店を立ち上げて成長させるためのサポートをすることが仕事といえる。

保険会社の規模にもよるが、通常、保険会社代理店営業は1人で数十社の代理店を担当し、日常的に訪問したり、連絡をとって業務をサポートする。具体的には、担当する代理店に、商品情報の提供や関連する制度の説明を行うとともに、代理店の経営状態を確認し、営業方針や販売スキルの指導、従業員の採用等についてのアドバイスも行う。代理店の営業員とともに顧客を訪ね、実際の営業方法を確認することもある。また、地域の特徴や市場の動向を把握し、新規の保険代理店の立ち上げを計画するのも仕事のひとつである。

保険会社に就職し、代理店営業部門に配属される。仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされない。しかし各代理店にいる営業員は保険を取り扱う営業活動を行うために「損害保険募集人一般試験」（一般社団法人日本損害保険協会）、「生命保険一般課程試験」（一般社団法人生命保険協会）に合格し、「損害保険募集人」「生命保険募集人」として登録することが義務付けられている。そのため保険営業への支援等を行う立場にある代理店営業は、代理店にいる営業員と同等以上の知識を持つ必要がある。入社後に社内研修やOJTを通して知識等は身につけられるが、「損害保険募集人一般試験」、「生命保険一般課程試験」の受験を推奨されている。仕事で得た知識を生かして代理店として自分が独立する場合もある。

自社の保険商品の知識はもちろん、関連の制度、法律等も理解している必要があり情報収集、自己啓発が求められる。また保険会社と代理店を円滑につなぐ役割を担っており、代理店と日常的に連絡をとり、その業務をきめ細かくサポートできるコミュニケーション力も重要である。

勤務先は損害保険会社、生命保険会社であり、雇用形態は正社員が一般的である。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。

証券会社の営業員として、株式、債券、投資信託などの有価証券を投資家に提案し、売買取引の委託業務などを行う。

証券会社に所属し、顧客の運用意向やニーズをくみ取り、株や債券などの有価証券を提案し、売買注文の取次ぎを行う。資産管理の方法や個別商品の特長、売買のタイミングについての相談を受けたり、顧客からの電話での注文に対応し、売買の委託取引を行うこともある。また、資産運用のコンサルティングを行うために、顧客のニーズや人生設計、資金計画などを元に、将来必要な資金や具体的な資産配分等を試算する専門的なツールを使い、それぞれの顧客に合った適切なアドバイスを行う。商品の提案やコンサルティングを行う際は、電話だけでなく実際に顧客と会って対面でアドバイスすることが多い。

個人の顧客だけでなく、企業等法人も担当しており、法人の財務や資産運用についてアドバイスすることも多くある。

証券会社に入社し、日本証券業協会の外務員資格試験を受けるのが一般的である。就業者の多くは大卒である。

証券外務員資格は「一種外務員資格」（すべての有価証券に係る外務員の職務を行うことができる）と「二種外務員資格」（特定の商品について取り扱うことができない）の２種類であり、資格取得後、日本証券業協会に外務員登録されてから証券業務を行うことができる。なお、「二種外務員資格」を保有していなくても、一種外務員資格試験の受験が可能である。また、各証券会社では、社員の能力開発のため、独自の研修を行う場合が多い。

勤務する証券会社の所在地は東京・大阪などの都市部に多い。

就業者は男性の割合が多いが、女性も増えている。