job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
職業の小分類(販売・営業 › 営業の職業)
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の職業解説から抜粋しています。
食品メーカーの工場で生産された自社の製品を取引先(顧客)の売り場で取り扱ってもらえるように提案し、営業活動を行う。
食品は、大きく分けると、野菜や精肉、鮮魚等を含む「生鮮食品」と、食品になんらかの加工を施した、パン、菓子類、乳製品、食肉加工、調味料、冷凍食品、レトルト食品等を含む「加工食品」の2つに分けられる。食品メーカーでは主に後者の加工食品を扱う。食品営業は、主に、レストランなどの業者向けに販売される「業務用食品」とスーパーマーケットなどで一般の消費者に販売される「家庭用食品」の二種類を扱う。ここでは、食品メーカーの法人を対象としたルート営業を中心に述べる。食品メーカーの取引先には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売店のほか、卸業者や飲食店などがある。
食品営業の業務は大きく分けて3つある。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要ない。車を使用して営業を行うことが多いため、自動車運転免許が必要となる場合が多い。学校卒業後、食品メーカー等に就職するのが一般的である。大手企業では総合職採用が多いが、職種別採用や地域限定採用を行う企業もある。総合職採用の場合は、入職後、希望や適性により営業部門に直接配属される場合と、他部門へ配属され、その後営業部門に配属される場合がある。
入職後は、マナー研修や生産現場の工場研修などを受けた後、初めの3か月から1年は、先輩や上司とともに得意先を訪問し、営業の仕方を覚える。その後、担当する得意先が割り当てられる。管理職へ昇進する際に、経理・財務、マネジメントなどに関する研修を実施する企業もある。
勤務先となる食品メーカーは消費地に近い大都市圏に多いが、清酒やみそ、しょうゆなどの醸造食品や漬物、水産加工品などの伝統食品を生産する会社は地方にも多い。正社員が多いが、契約社員として働く人もいる。大企業で総合職採用された正社員の場合は、全国転勤をしながら様々な地域で勤務する。企業によっては、海外勤務がある場合もある。地域限定社員や契約社員は、ある程度限定された地域で勤務する。
大企業では新卒採用が多いが、中小企業など中途採用の割合が高い企業もある。男女比率や年齢構成は企業によるが、女性も多くなってきた。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成