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主に少年院及び少年鑑別所に勤務し、収容されている少年に対し、社会生活への適応や円滑な社会復帰のため、指導・教育や支援を行う。また、その資質の鑑別に役立てるため、面接や行動観察等を実施する。

少年院では、健全なものの見方や考え方などを指導する生活指導、基礎学力を付与する教科指導、職業生活に必要な知識・技能を習得させる職業指導などの矯正教育を行う。また関係機関との連携の下、少年院から出た後の帰住先の確保、就労や修学に向けた支援等を通して、円滑な社会復帰を支援する。

少年鑑別所では、少年の心情の安定を図りつつ、面接や行動観察を実施し、法務技官（心理）と協力して、少年の問題性やその改善の可能性を科学的に探り、家庭裁判所の審判や、少年院・保護観察所等における指導に活用される資料を作成・提供するほか、相談助言の業務等に従事する。また、地域の住民や関係機関からの依頼に応じて、非行や犯罪に関する相談や支援を行う。

国家公務員採用試験である法務省専門職員（人間科学）試験のうち法務教官A（男性）又は法務教官B（女性）試験に合格すると採用候補者名簿に搭載され、この名簿に記載された者の中から採用者が決定される。一次試験で公務員として必要な基礎能力に加え、心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎等を確認され、二次試験で個別面接・身体検査・視力測定が行われる。なお、40歳未満の者を対象とした法務教官A（男性）（社会人）、法務教官B（女性）（社会人）もある。

昇任については、能力主義の人事管理を行っており、採用後おおむね5年目に専門官に昇任し、その後は統括専門官（課長相当）、首席専門官、施設長等に昇任する道も開かれている。

少年院及び少年鑑別所に勤務する法務教官は、家庭裁判所から送致された少年を収容して、24時間体制で少年の身柄の確保を行うとともに、心理学、社会学、教育学などの知識を活用して、非行に関わる少年の問題性を探ったり、少年の改善更生のために必要な矯正教育を行うなど、専門性が高い仕事を行うこととなり、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べて12％程度給与水準の高い公安職俸給表（二）が適用されるほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等の各種手当が支給される。1週当たりの勤務時間は38時間45分（週休2日制）で、主として交替制勤務（昼間勤務と昼夜間勤務がある。）に従事する。

勤務地については本人の希望を考慮して決定され、原則として採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内で異動する。制服は季節に応じて定期的に貸与される。宿舎は勤務する庁舎の近隣に設けられていることが多い。

高校以上の学校を卒業した人に対して専門的な技術を教育したり、実務的な職業教育を行う教育機関である専門学校で、専門分野の知識や技術をベースに、担当の教科・科目を生徒に教える。

専門学校とは通常、高校を卒業した人を対象とする「専門課程」のある専修学校を指す。専修学校の課程には、専門課程のほか、中学校等を卒業した人を対象とする高等課程、高等課程・専門課程以外の教育を行う一般課程という３つの区分がある。

専門学校教員が担当する教科は幅広く多様であるが、目的に応じて、情報処理やCG、建築などの「工業」、農業や畜産などの「農業」、看護や歯科、臨床検査などの「医療」、栄養や美容、エステなどの「衛生」、保育や社会福祉などの「教育・社会福祉」、簿記や会計、流通などの「商業実務」、ファッションデザインやスタイリストなどの「服飾・家政」、デザインや音楽、外国語などの「文化・教養」の８分野に区分されている。

専修学校設置基準に定められた教員の資格要件を満たしている必要がある。この資格要件は、専門学校や短大・大学・大学院を卒業後、担当する科目に関する実務や研究などの経験を積むことなどにより満たすことができる。学校を卒業後、そのまま教員になるケースのほか、企業人や特定の分野の専門家が実務経験を活かして教員として転職することもある。

専門分野により必要な技術や知識は異なるが、職業資格の取得が学校の教育目標となっている場合も多いので、常に専門分野の最新の動向を把握し、目標に向けて学生を指導する力が必要である。

専修学校は設置者が私立のものが93.8％を占め、国公立のものは少ない。また、専修学校のうち専門課程を設置しているいわゆる専門学校は89.3%となっている（2025年時点*）。専門学校教員には、専任の教員だけではなく、高校や大学の教員を兼ねている人、企業に勤めている人もいる。

労働時間は、専任の教員の場合、週５日８時間勤務の場合が多いが、社会人向けのコースなどを設定している学校では、夜間・休日に授業を行うこともある。

*文部科学省　学校基本調査（令和7年）より

日本語学校の他、地域、職場などで外国人に日本語を教える。日本語学習者は留学生、就労者など多岐にわたり、その学習目的も多様であるため、教え方や教材、教える場所や立場なども様々である。

一般的な日本語学校は、1クラス20人以下の少人数で、おおむね１年から２年かけて日本語の教育を行う。

日本語を「読む」「話す（やりとり）」「話す（発表）」「書く」「聞く」の言語活動ごとに捉え、それぞれの能力を高める。具体的には、授業計画を作成し、スライドや配付資料等を使った教材を準備し、学生のレベルに応じた授業を行う。他にも、テストなどにより学生の日本語能力を評価したり、出席や成績等の管理業務を行ったり、学生自身の学習や進学に関する相談にも乗る。また、日本の習慣やマナー、生活上のルールなどを含む日本文化、進学先や就職先の見つけ方や履歴書等の書き方を含む進路指導など、学習者に応じて様々なサポートをする。

認定日本語教育機関に入職するには登録日本語教員の資格が必要となる。学歴や国籍は不問だが、国が実施する日本語教員試験（基礎試験と応用試験）に合格するとともに、国の登録を受けた機関で実施される実践研修（教育実習）を受けることで資格を取得できる。また、国の登録を受けた登録日本語教員養成機関の養成課程を修了した人は、日本語教員試験の基礎試験は免除となる。養成課程と実践研修は、同一の機関で一体的に実施される場合も多い。

なお、国内の日本語学校では「日本語を日本語で教える」指導のため、入職にあたり英語能力は特に必要とされない場合が多い。一方、海外の教育機関では、現地の言語を媒介語として用いる間接法が採用されることもあり、勤務先によっては外国語能力が求められる場合もある。

留学生を対象に教育を行う日本語学校の場合、午前クラスと午後クラスの２部制であることが多い。勤務形態について、常勤教師は朝から夕方までの勤務であるが、非常勤教師の場合は自分の担当する授業に合わせて出勤する。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。非常勤教師の場合、授業1コマ単位で給料が計算され、担当授業数が多いほど収入が増える。経験やスキルにより単価が上がることもある。家庭や他の仕事との両立のため、非常勤教師を選択している人もみられる。

留学生が多いのは中国、ネパール、ベトナム、ミャンマー等であり、今後も日本語教育への需要が見込まれる。登録日本語教員の国家資格化は、在留外国人の増加という社会の変化を支える存在として、質の高い日本語教師が求められたことが背景にある。今後、登録日本語教員の需要は一層増加し、優れた教師を確保するために、教師の待遇改善に取り組む日本語教育機関が拡大すると考えられる。

職業能力開発促進法に規定された公共職業能力開発施設や、事業主団体や職業訓練法人が設置している認定職業訓練施設などにおいて、訓練生に対して、技能や技術、専門知識などの訓練指導やキャリアコンサルティングを通じた就職支援、ジョブ・カードの作成などを行う。「テクノインストラクター」とも呼ばれる。

まず、必要とされる職業能力を確立し、効率的に訓練するために、訓練目標の設定及びカリキュラムを策定する。次に、訓練を行う各科目の指導案を作成し、訓練で使用する教材の準備や資材の手配など、事前準備を行う。

訓練実施時には、訓練に使用する機械・設備を調整し、安全を確認する。訓練科目に応じて、訓練生に対し、電気工事、機械加工、自動車整備、溶接、情報処理などの技術習得に必要な訓練指導を行い、教室での座学では専門科目の講義をする。訓練中は、訓練生の技能習得度、知識の理解度などを把握しながら適切な指示を与えるとともに、作業の安全に十分に気を使う必要がある。所定の技術が習得できたかどうか、修了試験を兼ねた技能照査を実施する。

職業訓練指導員になるためには、各都道府県に対して職業訓練指導員免許交付の申請を行い、免許を取得する必要がある。申請の要件としては、①職業能力開発総合大学校の指導員養成課程を修了する、②職業能力開発促進法に基づく技能検定に合格したのち、所定の講習の修了または試験に合格する、③大学等卒業後、実務経験を積み、所定の講習の修了または試験に合格する、④所定の免許職種に関する高等学校普通教育免許を取得する、等がある。

募集・採用は、公共職業能力開発施設の場合は、各都道府県や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う。事業主団体や職業訓練法人が設置している認定職業訓練施設の場合は、関係事業所等の従業員の中から有資格者を選ぶこともある。

勤務先は、公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設、民間の教育訓練機関や事業所、さらには、職業訓練を実施している矯正施設(法務省所管)があり、職場は全国に広がっている。

公共職業能力開発施設の職業訓練指導員は全国で約4000人であり、中高年齢層が多い（*）。男性が多いが、女性も増えている。

*厚労省資料「職業訓練指導員養成に関する現状と課題」から

民間の教育機関である学習塾において、小学生、中学生、高校生等を対象に学習指導をする。

学習塾の規模や形態は、大人数を一斉に教える大きな塾から、個別指導が中心の塾まで様々である。また、塾によって、学習の目的にも違いがある。学校の授業の理解を補う補習塾、志望校を目指して受験指導をする進学塾など、目標や学習レベルがそれぞれ設定されている。それぞれの塾の指導方針と運営形態にしたがって指導の内容や方法を決め、カリキュラムを練り、問題を作り、テストの採点をして個々の生徒の課題を分析する。また、保護者会や個別相談で、学習や進学に関する説明やアドバイスを行う。

いずれの塾でも、生徒ひとりひとりの能力に応じて対応し、保護者や生徒に満足感をもってもらわなければならない。勉強を教えるプロとして、担当教科の内容をしっかり把握し、生徒が興味を持つように教え、成果を上げることが求められる。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。転職してこの仕事をする人も多い。

大規模に教室展開している学習塾では、新規学卒も含め、定期的に採用活動を行っているところもある。

勤務先は学習塾であり、職場は全国に広がっている。数の上では教師個人が経営する小さな塾が多いが、情報力や教材開発力のある大規模なチェーン学習塾の展開が進んでいる。

就業者には正社員もいるが、副業やアルバイトで時間講師として勤務する者も多い。

英会話を中心に、海外でも国内でも実際に役に立つ英語を教える。

旅行、ビジネス、留学など、海外へ行く人の数は年々増え続けている。国内で働く場合もインターネット、ビジネスレターなどのやりとりで英語を使う場面が多くなっている。訪日観光客も増え、日常的に英語に触れる機会は多い。また、大学入試では、英文法を重視した試験だけではなく、英会話の能力を問う試験を実施する大学もある。小学校においても英語教育が導入されるなど、英語学習に取り組む年齢層が幼児・子どもにも広がっている。

英会話教室は、生徒の英語のレベルや学びたい目的ごとに分けられており、生徒の年齢層は幅広く、社会人から幼児にまで及ぶ。レッスン形態は、3～4人から20人くらいのグループレッスンと個人レッスンがある。主に日常英会話を教えることが多いが、ビジネス英語、資格取得を目的としたクラスや文法を中心に学ぶクラスなどもある。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、英会話のレベルが高いことはもちろん、基本的な文法力、単語力、そしてコミュニケーション能力が必要であり、講師の多くは留学を経験している。

採用にあたっては筆記試験、スピーキング、更に模擬授業などティーチングの実技を課すところもある。

主な職場は英会話教室であるが、全国に教室をもつ大手の英会話学校から、講師が1人か2人といった個人経営の教室まで様々である。日本人講師の他、外国人講師も活躍している。就業者の年齢層は幅広い。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。勤務形態は、常勤の場合と非常勤の場合とがある。常勤講師は、週に5～6日、昼前後から夜間にかけての時間帯の勤務が多く、非常勤教師の場合は自分の担当する授業に合わせて出勤することになり、担当するレッスン数により収入が異なってくる。