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企業などの依頼により労働社会保険の手続などを代行するとともに労務管理などの相談・指導にあたる。

勤労者の福祉のため、労働災害や傷病、失業、年金などについては、国が運営する労働保険や社会保険の制度がある。また、勤労者の生活を守り、福祉向上を図り、良好な環境で働くことができるように労働基準や安全衛生をはじめとする様々な法律がある。

事業主は、これらの法律にしたがって労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などに、各種の申請書や届出書、報告書を提出しなければならないが、中小企業などで専門の担当職員を置いていない場合などには、外部の専門家に依頼することとなる。

社会保険労務士になるには、社会保険労務士試験に合格した後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録（実務経験2年以上又は事務指定講習の修了が必要）することが必要である。

また、2016年に、社員が1人の社会保険労務士法人（以下「一人法人」という。）の設立等を可能とする規定が施行され、これまで2人以上の社員による設立が必須であった社会保険労務士法人について、社員が1人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となった。

事務所を独立開業するほか、社会保険労務士事務所に従業員として所属したり、大企業や団体などの従業員として労働・社会保険関係の仕事をする人もいる。事務所への仕事の依頼は、担当の事務員を置くことが難しい中小企業からが多い。

企業に所属せず、独立している場合は定年がないので何歳まででも働くことができる。