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コンサルティング会社等において組織や人材に関してコンサルティングを行う。

組織や人材のマネジメント、人事労務管理に関する専門家といえる。コンサルティングの対象としては、組織開発（意識や風土の改革）、人材開発（能力開発、人材育成）、人事制度、報酬や退職金の制度設計などがあり、そのための情報調査（報酬水準や動向を調べる）を行う場合もある。

具体的な仕事の流れは、まず顧客（クライアント）となりそうな会社でニーズや問題点を聞き取り（初期調査）、コンサルティングの企画書を提案する（見積を含む）。提案が受入れられたらコンサルティング契約を締結し、コンサルティングを始める。

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、経営・経済・法律系の大学・大学院卒がほとんどである。一般企業の人事部や人材ビジネス会社などに入社し5～10年程度経験後、コンサルティング会社に入り、コンサルタントとなるのが一般的である。

大手のコンサルティング会社では新卒採用も行っているが、中途採用者も多い。新卒者が企業の人事制度などを熟知し一人前になるには10年近くかかるため、中堅・中小のコンサルティング会社では、即戦力となる中途採用が大半である。

勤務先は人事労務管理のコンサルティング会社で、都市部に集中している。人数規模は総じて小さく、中堅・中小の数人～数十人の会社が多い。中堅は数十人規模、大手でも200～300人程度である。顧客企業が地方の場合も転勤することはなく、出張で対応することが多い。企業の海外進出に伴い、現地でコンサルティングを行う場合もある。

会社によって異なるが、一般的には男性がやや多い。女性のコンサルタントは増加傾向にある。