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中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。

まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点などについてヒアリングを行う。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。

問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。

中小企業診断士の資格が必要である。そのためには、まず、中小企業診断協会が実施する1次試験に合格する必要がある。その後は2つの方法があり、1つめは同協会が実施する2次試験に合格し実務補習を修了するか、15日以上の診断実務を行う。もう1つは中小企業基盤整備機構又は登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法である。中小企業診断士の登録には、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとの更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。

関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する中小企業診断士として開業しているケースもある。

問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。

問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。

*独立行政法人中小企業基盤整備機構、データでみる中小企業診断士2016年版～中小企業診断士アンケート結果から～

企業に対して、経営戦略、組織・人事戦略、マーケティング、業務改善などを提案し、その実現へ向けてアドバイスや支援をする。

経営コンサルタントの仕事の範囲は広く、相談・診断・調査・企画・支援・教育訓練などが含まれ、DXの進展や経済のグローバル化の中、経営上の様々な問題を経営者や現場の社員とともに解決していく。

仕事の流れとしては、まず、経営課題について経営者をはじめ各層の社員から情報を収集し、整理する。また、取引先を含めた関係者と話し合いの場を持ち、現場視察を行って実態を把握する。収集した定量面・定性面のデータを分析し、課題を明らかにするとともに、報告書等にまとめ、経営戦略、組織・人事戦略、業務改善等の課題解決策を経営者等に提案する。提案が会社から承認されたら、その方針に沿った具体的な計画やマニュアルを作成したり、方針が実現されるよう従業員に対する研修を行う。その後、改革や改善が適切に実施されているか、現場での視察や聞き取りを行い、経営が改善されるよう支援やアドバイスを続けていく。

新卒者が経営コンサルタントになるには、経営学部や商学部、工学部（経営工学科）などの大学や大学院を卒業して経営コンサルティング会社（コンサルティングファーム）に就職するのが一般的である。外資系の経営コンサルティング会社では、MBA取得者の割合が高い。

経営コンサルタント関連の資格としては中小企業診断士や経営士などがある。ただし、これらの資格がなくても経営コンサルタントになることは可能である。また、税理士などの士業が専門知識を活かして経営コンサルタントを行う業務に参入する例もある。

経営コンサルタントは全国に分布しているものの、大手のコンサルティング会社（コンサルティングファーム）は顧客となる企業が多い大都市圏に集中している。

経営コンサルタントの勤務時間は、クライアントや顧問先の都合が優先されるためフレックスタイム制が採用されるケースが多い。

コンサルティング会社等において組織や人材に関してコンサルティングを行う。

組織や人材のマネジメント、人事労務管理に関する専門家といえる。コンサルティングの対象としては、組織開発（意識や風土の改革）、人材開発（能力開発、人材育成）、人事制度、報酬や退職金の制度設計などがあり、そのための情報調査（報酬水準や動向を調べる）を行う場合もある。

具体的な仕事の流れは、まず顧客（クライアント）となりそうな会社でニーズや問題点を聞き取り（初期調査）、コンサルティングの企画書を提案する（見積を含む）。提案が受入れられたらコンサルティング契約を締結し、コンサルティングを始める。

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、経営・経済・法律系の大学・大学院卒がほとんどである。一般企業の人事部や人材ビジネス会社などに入社し5～10年程度経験後、コンサルティング会社に入り、コンサルタントとなるのが一般的である。

大手のコンサルティング会社では新卒採用も行っているが、中途採用者も多い。新卒者が企業の人事制度などを熟知し一人前になるには10年近くかかるため、中堅・中小のコンサルティング会社では、即戦力となる中途採用が大半である。

勤務先は人事労務管理のコンサルティング会社で、都市部に集中している。人数規模は総じて小さく、中堅・中小の数人～数十人の会社が多い。中堅は数十人規模、大手でも200～300人程度である。顧客企業が地方の場合も転勤することはなく、出張で対応することが多い。企業の海外進出に伴い、現地でコンサルティングを行う場合もある。

会社によって異なるが、一般的には男性がやや多い。女性のコンサルタントは増加傾向にある。

証券会社などの金融機関等において、企業や産業に関する様々な情報を入手し、将来のリターンやリスクを予測して投資の対象として価値があるかを分析、評価し、その結果に基づきレポートを作成し、株式等金融商品の投資を考えている顧客に対して助言やサービスを行う。

担当する企業の業績や専門としている業界・分野の動向について最新の情報を入手し、継続的に調査を行い分析する。企業が出す決算情報などを入手するだけでなく、自らその企業を訪問し取材・調査を行うこともある。

データの分析、評価結果に基づく将来予測と投資情報を投資家等の顧客に提供する際には、その根拠となる事実やデータについて正しく説明する。

入職にあたって、特に資格は必要とされないが、一般的には大卒で証券会社、銀行、保険会社などに入社し、社内で様々な仕事を経験した後、適性に応じて証券アナリストとなる。

入職後は先輩アナリストの指導を受けながら経験を重ね、証券分析、財務分析の他、経済分野について知識と分析力を身に付ける。

勤務先は証券会社や銀行などの金融機関が多いが、加入者から預かったお金を運用する年金基金のような組織や団体、その他一般事業会社の財務・ＩＲ（インベスターリレーションズ）部門で働く人も増えており、職場は都市部に多くみられる。

就業者は男性の割合が高いが、女性も増えている。

確率論・統計学などの数理的手法を活用して、主として保険や年金などの分野で起こる不確定な事象を取り扱う数理の専門職である。

アクチュアリーが活躍する職業分野として、生保・損保会社や信託銀行、官公庁などがあげられる。最近では、コンサルタント会社に籍を置いて保険や年金に関わるコンサルティングをおこなうアクチュアリーや、監査法人に所属して中立的な立場から外部監査に携わるアクチュアリーもいる。

業務は、①生保・損保会社において、保険事故発生率・損害額等の分析、保険料額決定、支払準備金額評価、会社の健全性確保のための収益管理等を行う「保険数理」、②信託銀行、生保会社、政令指定法人において、年金資産積立と年金負債のバランス、年金掛け金水準の適正性について検証し、基本運用方針策定に係る助言を行う「年金数理」、一般企業に対する退職金・企業年金制度に係る助言や企業の資産運用に関するリスクの測定を行うなどの「年金コンサルティング」、に整理することができる。官公庁では、保険会社が運営する商品の保険料やその計算方法などの認可、厚生年金制度や健康保険制度の保険料率の再検討などの保険行政に携わる。

この仕事に就くために、まず、確率論・統計学などの数理的スキルを習得して生保・損保会社や信託銀行、官公庁等に就職し、保険数理・年金数理業務に携わり経験を積むのが一般的である。保険計理人・年金数理人としての業務を行うには日本アクチュアリー会正会員でなければならないため、同会が実施するアクチュアリー資格試験に合格することが、実質的な必須資格となっている。

日本アクチュアリー会正会員になるには、前年度の3月末時点で満18歳以上の者を受験資格とする同会のアクチュアリー資格試験（第1次試験（基礎5科目）、第2次試験（専門2科目））に合格及びプロフェッショナリズム研修（初期教育）及び特定分野研修（初期教育）を修了しなければならず、正会員になって初めて「一人前」とされる。これには７年程度かかるといわれる。なお、日本アクチュアリー会によると、会員数は5,721人である。このうち女性は364人であり増えてきている。最近では、在学中からアクチュアリー資格試験に挑戦する学生のための対策講座を設ける大学もある。

勤務先は、生保・損保会社や信託銀行、官公庁である。就業者は正社員・正職員がほとんどである。

日本アクチュアリー会の会員の業態分布についてみると、2025年3月末現在、生命保険40.6％、損害保険15.4％、信託6％、監査法人やコンサルティング会社その他38.0％となっている。

投資信託会社、投資顧問会社、機関投資家等の資金運用機関において資金（ファンド）の運用を担当する。

関連職業にアナリスト、トレーダーがあるが、アナリストは銘柄（企業）の調査担当者、トレーダーは有価証券の売買実施者である。ファンドマネージャーは、ファンドの運用方針を立てるとともに、社内のエコノミスト、アナリスト等と定期的にミーティングを行い、アナリストによる調査分析を踏まえて、必要なポートフォリオの組換え等を行い、トレーダーに発注を依頼する。ファンドの運用は、このようにチームで行われるのが一般的で、このチームの責任者がファンドマネージャーである。

業務を具体的にみると次のとおりである。まず①金融市場、国内外の政治・経済・社会情勢に関する日々の最新ニュースをチェックする。海外の動向も把握するため、早朝からの対応が必須である。次いで②ファンドの運用業務として社内のさまざまなレベルでミーティングに出席し、社としての投資方針を把握、それを踏まえてファンドの運用方針を策定する。加えて、運用チームメンバーミーティングを行い、市場や銘柄分析などに基づいて投資銘柄等を選定、運用しているファンドのポートフォリオの状況をチェックし、必要に応じてリバイスをする。③企業情報の収集・分析を行う。これは基本的にはアナリストの業務であるが、最近ではアナリストとともに企業訪問を積極的に行い、企業経営者の経営方針や現場の声などを集めて、それを投資判断に生かす者も増えている。そして④投資家への説明をする。ファンドごとに運用報告書やレポートを作成・送付する等により、投資家（顧客）に運用状況を説明することもファンドマネージャーの重要な業務である。さらに、それほど頻度が高いものではないものの⑤全く新しいファンドを立ち上げることもある。

この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、実態としては、大学等の経済学部や商学部卒業者が多く、理系の学生の採用もある。

ファンドマネージャー職に就きたい場合、基本的には運用会社として独立している投資信託会社や投資顧問会社、信託銀行、保険会社などが就職先となるが、運用会社が最初からファンドマネージャーとして新卒募集する例は多くはなく、アナリストのアシスタントとしてキャリアをスタートし、アナリストを経てファンドマネージャーに移行するのが一般的とされる。特に、外資系運用会社では新卒の採用はほとんどなく、日系運用会社で実績を出している者を中途採用するのが一般的とされる。

勤務先は投資信託会社、投資顧問会社、機関投資家等の資金運用機関である。職場は都市部が多く、正社員がほとんどである。独立して運用会社を立ち上げる場合もある。

賃金は、運用成績によってボーナスが上下するものの、平均すれば比較的高い水準である。外資系運用会社では高給で処遇されるケースもある。

M&A（Mergers and Acquisitions：企業合併・事業買収）がその目的を達成するよう、法律、財務などの専門スキルを活用して、対象企業・事業の選定から、交渉、契約締結に至るまでのプロセスを適切に進捗管理する。

M&Aの目的は、企業の持続的発展のための新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、あるいは、経営不振企業の救済、後継者のいない企業の事業承継など多様である。

業務をM&Aのプロセスに沿って具体的にみると、次のとおりである。まず、「事前検討段階」として、①経営企画部などが行う経営戦略・M&A戦略の策定を支援し、あるいは②M&Aを検討する企業との相談を受け、③M&A戦略に適合する、あるいは相談を踏まえたM&A対象企業・事業を選定して、④選定したM&A対象企業と接触してM&Aの可能性を協議する。次いで、「交渉段階」に入り、⑤本格的M&A交渉開始に合意した場合には基本合意（LOI：Letter of Intent）を締結して、⑥弁護士、公認会計士などの専門家と協力して、M&A対象企業について事業・財務・法務・人事・システム・環境等を詳細に調査しM&Aに適する企業かを評価するデューディリジェンス（DD：Due Diligence）を行い、⑦その結果を踏まえた買収価額算定評価を実施、併せて⑧金融機関と資金調達交渉を行う。そして、「実行段階」であり、⑨DDと買収価額算定評価に基づき買収価額を協議し、合意に達すれば売買契約を締結、⑩当該M&Aに係る広報を行うとともに、⑪所有権移転、対価支払い、合併などの諸手続きを行う。また、⑫新組織の人材（社長・CFO等）の採用・確保など、M&Aの効果の実現を図るための統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を実施する。

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野としては、経済・経営・商学・法律専攻が多い。理系専攻もいる。専攻が多様なのは、自らビジネス法務、財務等の情報を理解するとともに、経営・法律・会計・システム等の専門家をコーディネートするという仕事の性質による。ただし、重要なのはあくまで実務経験と専門知識の豊富さとされる。

そのため、中途採用者がほとんどである。前職は、銀行、証券会社、投資会社、コンサルティング会社、会計事務所、法律事務所などで、そこでの業務経験・専門知識を土台に、M&Aを数多く経験することにより、交渉力・合意形成力など必要な知識・スキル・ノウハウなどを習得すると共に、関係する専門家とのネットワークを形成し、担当者として成長して行く。したがって未経験者がM&Aの実務経験を積んでいくのは容易ではないが、最近では新卒採用者をプロパーとして育成する動きもある。

勤務先は、企業のM&A部門やM&Aコンサルティング会社などであり、企業の本社が所在する大都市圏に集中している。M&Aマネージャーについていえば、一部の大企業を除き、M&A専任者は少なく、数人（3～4名程度）の企業が多い。ほとんど正社員である。

年齢的には、一人前になるまでに5～8年かかること、特にリーマンショック後に多く配置されるようになったことを反映して、30～50歳層が中心である。就業者は男性が多い。

顧客に寄り添い、顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品等の選定・運用や各種制度の活用の提案・アドバイス、売買取引の支援を行う。

類似の職業としてファイナンシャル・プランナーがあるが、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent　Financial　Adviser　以下「IFA」という。）は金融商品仲介業者であるので、顧客の資産形成プランの目標に合致した個別具体的な金融商品の提案を行い、買い付け契約等の実行支援ができることに特徴がある。

IFAの業務は、IFA法人等（金融商品仲介業者）が証券会社等である金融商品取引業者又は登録金融機関（以下「金融機関」という。）と業務委託契約を結んだ上で行われる。しかし、IFA法人等は、複数の金融機関と業務提携を結んでいることが多く、経営は独立しており、顧客が目的に最も適した資産運用が可能な金融商品（投資信託、ETF、リート（不動産投資）、各種債券(国債、社債、劣後債等)、国内外株式等）を選択できるよう金融機関の営業方針からは独立した立場でアドバイスを行っている。

この仕事に就くために特に学歴は必要とされないが、実態としては、経済学部、商学部など経済系の大卒者が多いし、理系もいる。IFAとしての新卒採用は現時点ではほとんど無い。入職者は、証券会社、銀行、保険代理店等金融機関で就業していた者が中途採用されるのがほとんどといえる。債券、投資信託等の有価証券を取り扱う証券外務員や保険・相続・不動産等のコンサルタント等の実務経験を3～10年間積んでからIFA法人へ転職するのが一般的である。

金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要がある。従って証券外務員資格（日本証券業協会）は必須である。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録（一般社団法人生命保険協会）することが必要となる。

勤務するIFA法人等は大都市圏に多いが、地方中核都市にもある。

金融商品仲介業者の登録数は全国で694業者（（*１）令和7年9月現在）であり、IFAが所属し実際に活動している法人数は665社（*２）とみられる。