job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
職業の小分類(研究・技術 › 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く))
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「ITコンサルタント」にあたる2つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
顧客のIT戦略に関して、コンサルティングを行い、提案、助言する。顧客のIT・デジタル投資において、大局的な観点から、経営戦略の策定(目標やビジョンの策定)に関してコンサルティングを行ったり、具体的に、顧客の情報化に関して、課題の整理や分析、またその解決法を検討する。なお、特にDX(デジタル・トランスフォーメーション)に係わる仕事をする人はDXコンサルタントと呼ばれる。
経営戦略におけるITコンサルティングは経営コンサルタントの仕事に近く、その重要性は昨今ますます高まっている。具体的な課題の整理や分析はシステムエンジニアの仕事に近く、デジタル技術を活用し、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークによって構成されるシステム全体の設計や開発の検討を行う。この際、システム構築事業者からは独立した客観的な立場から、開発するシステムについて検討する。経営戦略のコンサルティングから具体的な開発のコンサルティングまで、仕事は幅広いが、どちらかに特化して仕事をする場合もあり、規模の小さな案件ではこの両者を行う場合もある。
IT導入のコンサルティングでは、顧客、市場、業界に関する情報を収集し、顧客の経営計画、ビジョン、ミッション、課題等を整理する。経営戦略に関して、顧客と意見交換したり、経営トップの考え方を把握する。このように収集、整理した情報から、経営の視点で課題を抽出し、IT導入によって課題をどのように解決するか戦略を考える。なお、近年ではノーコード、ローコード開発の出現によってIT導入・活用にかかるコストが減じているなど、IT導入のあり方が大きく変化している。ITコンサルタントには時代に対応した新たな役割が求められているといえる。
この仕事に就くためには、情報系や経営系の大学・大学院を卒業し、ユーザー企業、コンサルティング企業、IT企業等で実務経験を積むのが一般的である。多くの場合、ITシステムの構築や運用を長く経験した者か、様々な経営コンサルティングに携わりITの専門能力も高い者が就業する。一方、デジタル技術やツールが一般的になった昨今では、個別の現場経験を活かしてITコンサルタントやDXコンサルタントになるなど、就業ルートがますます多様になってきている。
顧客のIT・DX戦略のコンサルティングを行ったり、デジタル化を促進したりしながら、実際に顧客にシステムを導入するまでの一連の作業の経験を重ね、スキルを高めていく。また、経営もデジタル技術も、必要となる知識やスキルは非常に幅広いため、業種や対象とするシステムについて得意分野を持つことが多い。
勤務先は、シンクタンク、経営コンサルティング会社、システム開発会社等である。職場は都市部に多い。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。担当した案件や仕事の成果によって給与の個人差が大きくなる場合もある。
IT(情報技術)を含むデジタルの技術によって社会やビジネスの変革を目指す。最近、DX(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation)という言葉をよく耳にする。これは、デジタルによって社会やビジネスを変革するという意味であるが、DXプロデューサーはこの変革を担う人材と言える。
デジタルによる変革は、ITをフル活用したスタートアップから始まったが、現在では大手IT企業やメーカー、サービス業、流通業などにも広がっており、作業効率の飛躍的な向上を実現させたり、これまでできなかったことができるようになるなど、革新的な新たな事業を生み出している。
DXプロデューサーの具体的な仕事内容は、事業形態や分野によってかなり異なるが、一般的な例を基本的な業務の流れでみると次のようになる。
この仕事をするには、特に学歴や資格は必要とされない。理系か文系は問われないが、デジタルについての深い理解とそれをどのように変革に繋げるか考えながら、経験と実績を重ねていく。企業に所属する場合は開発部門や技術部門が多い。
大手IT事業会社 の中にDXプロデューサーを制度として設け、若手のSEやソフトウェア開発者を職種転換させ、新事業の創出、新たなサービスの開発などを担当させるところもある。また、デジタルによって中小企業も相互につながることが可能になっており、そこにイノベーションが生まれることも多い。
就業場所は企業が集積している大都市圏が多かったが、通信環境の改善によって地方にも広がっている。また、アカデミズムとのつながりも強いため、大学のある都市に多い傾向もある。
年齢的には、研究開発等の経験をある程度積んだ、30代後半~50代前半が中心となっている。現在は男性が大半であるが、イノベーションの対象となる分野の広がりとともに、女性が増えていくと見込まれる。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成