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下水道管路施設（下水道管やマンホールなど）を点検し、劣化や破損、詰まりなど異状の有無を調査し、補修の必要性や緊急度などを検討する。

下水道は、家庭や事業所などの汚水や雨水を地下の管に集め、下水処理場に送って浄化し、川や海などに排出する水処理の仕組みである。下水道事業は原則として市町村等の地方自治体により運営され、整備された全国の下水道管路の総延長は約50万㎞に達する*。このうち標準的な耐用年数である50年を超過した管路が急速に増加していることから、下水道法により、計画的な維持管理に加えて、腐食の恐れが大きい管路には5年に1回以上の頻度での点検が義務づけられている。これらの点検・調査や維持管理には多くの専門技術者が従事している。

定期的な点検・調査は、一般的に、下水道事業を運営する地方自治体等の発注に基づき、作業を受託した専門企業が施工計画を立てる。点検・調査の現場となるマンホールは道路上に、主要な管路は道路の地下にあることが多いため、作業に先立って、周辺住民への広報や道路使用許可申請といった手続きも必要となる。

この職業に就くために必須の要件はない。大学等で土木工学や環境工学などを学んでいると仕事が進めやすいが、学校教育と直結した仕事ではないため、採用時に専門を問われることは少ない。中途採用の場合も経験者に限定されることはあまりない。現場には作業車で移動するため、入職時に普通運転免許の所持が求められることは多い。

下水道の維持管理業務を行う企業や下水道施設の管理事業者、地方自治体の下水道部門などに就職し、研修やOJTにより基礎知識と技術を身につけていく。下水道維持管理の専門企業では、初任研修の後、チームに配属されて現場経験を積みながら、仕事に必要な資格の取得に取り組むことが多い。専門的な調査や診断、維持管理計画の立案に参画できるようになると、チームリーダーや管理職になることもある。

下水道管路は全国くまなく埋設されており、就業場所は全都道府県にある。下水道の維持管理業務を行う企業や下水道施設の管理事業者、地方自治体などに雇用されて働くのが一般的であり、雇用形態は正社員が多い。就業者の年齢構成は幅広く、性別では男性の比率が高い。人材確保のために年齢や性別に関わらず働きやすい環境整備を模索する動きもある。