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職業の小分類(研究・技術 › 建築・土木・測量技術者)
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「建築設計技術者」にあたる4つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
住宅・学校・オフィスビル・工場・ホテルなどの建築物について調査・設計を行う。
まず、顧客がどのような建物を建てたいのか、建築物の用途、規模、デザイン、構造、設備、予算、工期、立地条件、法的条件などについて詳しく調査し、打ち合わせを行う。
次に、顧客の要求を十分に採り入れながら、建物の用途や規模に応じて構造や材料、設備を決め、意匠設計図、構造設計図、設備設計図等の設計図を作成する。その際、環境へ配慮することも求められる。
高校や専門学校、大学の建築系学科で、構造力学、建築材料、関係法令といった専門知識や技術を学んでから入職するのが一般的である。
専門技術を習得し仕事を十分にこなせるようになるにはかなりの経験を必要とする。就職後に「建築士(1級・2級・木造)」の資格を取得しないと自らの責任で一定規模以上の建築物を設計することができない。
勤務先は、建築士事務所、建設会社、ハウスメーカーなどの専門企業のほか、国土交通省、地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。
従来は男性の職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者も徐々に増えている。
植物工場の設計、施工を行う。
植物工場では野菜や苗を中心とした作物を施設内で、光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、培養液などの環境条件を人工的に制御し、季節や天候、地域、場所等にとらわれずに自動的に連続生産する。植物工場には人工光型、太陽光型、太陽光・人工光併用型があり、生産システムの採算性、効率性が重視される。
そのため植物工場の設計では、栽培する植物に応じて工場の建設予定地内で最適な場所を検討する。また、設置が必要な設備の種類や配置、工場内で効率的な生産ができる動線などに配慮した設計を行う。具体的な設備としては、環境を制御するためのコントローラー、照明ランプ、空調機器やセンサーなどがあり、それらの機器を組み合わせて効率的・安定的な野菜の生産・出荷ができるように設計する。施工では、工場建設に際して必要な資材や協力会社等の手配、施工管理等を行う。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大学や専門学校等で土木、建築、電気、機械などを学んでいることが一般的である。また、工場設計に際しては、CADを用いるため、その知識・経験があると有利となる。
更に、植物栽培用の光源として、照射光の波長制御と光量調節を可能とするLEDへの研究が進んでいる。また、人工光型の植物工場では生産コストに占める電気代を下げ、小型で軽量、低消費電力で熱放射を抑えられるLED利用への期待が高まっている。このため電気関連の設計・施工に知識と関心がある人材が求められるようになっている。
植物工場は、異業種の大企業が子会社の新規事業として運営したり、農業分野のベンチャー企業、大学の研究室と地域の企業が立ち上げた共同事業体、地元農家が運営する等、様々な形態がある。
勤務先は植物工場の設計・施工部門のほか、植物工場の設計・施工に参入している建設会社、設計会社等となる。
バイオマス発電のプラントを設計する。バイオマス発電プラントを建設する場合、基本設計、詳細設計、建設工事、試運転・検査、引き渡しという流れになるが、この中で基本設計と詳細設計を担当する。建設の途中で建設現場に行き、設計と建設の調整等を行うこともある。
バイオマス発電では、石炭、石油、天然ガスのような化石燃料ではなく、木材や農産物残渣 など生物由来の原料をそのまま燃焼したり、ガス化して発電を行う。バイオマス発電プラントは大きく分けて、燃料供給設備、燃焼機、ボイラー 、タービン 、発電機、排ガス処理設備等の各機器から構成される。
バイオマスプラントを建設する場合、事前の環境調査、役所への届出等が必要になるがこれはプラントの発注者が行い、必要であればバイオマス発電の設計者はそれを支援する。プラントの発注者は発電事業者、豊富な燃焼材がある会社、農産物残渣や食品廃棄物を焼却する会社等である。二酸化炭素排出量削減のために再生可能エネルギー の固定価格買取制度 が導入されており、新規参入する会社もある。また、自らの工場や店舗で使う電力を太陽光、風力とともにバイオマス発電で賄い、消費電力に占める再生可能エネルギーの比率を高めている会社もある。
バイオマス発電の建設だけを行う会社は少なく、様々なプラントを建設する会社が多い。そのため新卒の場合は様々なプラント建設会社に技術系の総合職として採用され、やがてバイオマス発電のエキスパートになっていく者もいる。機械、化学、電気、エネルギー、環境等理工系分野を学んだ院卒、大卒、高専卒の出身者が多い。プラント運転の効率化や自動化のため、電子、情報等を履修した者もいる。
中途採用の場合は発電事業者、建設会社、機器メーカー等の技術者が持っている技術に期待され、入社することが多い。
勤務先は各種プラントの建設会社が多い。就業場所は、本社の設計部門であり大都市周辺が多く、全国各地の建設現場に出張に行くこともある。
就業者は男性が多く、年齢層としては若年から中高年まで幅広い。大半が正社員であり、給与は月給制が多い。
設計は太陽光発電システムを設計し、施工は工程管理などを行う。
太陽光発電には発電した電気を自らが使用する「自家消費型」と、事業や投資などを目的に、発電した電気をすべて電力会社に売る(売電)「全量売電型」に分類される。
設計においては太陽光発電設置者が設置する目的と予算などのニーズに応えつつ、最適な発電性能と安全性の高い発電所とするべく、電気設計、構造設計を行う。架台、基礎、地盤強度などは、「日本産業規格(JIS)」、「電気設備に関する技術基準」などの基準や関係法規・法令に則した設計を行う必要がある。守らなければならない基準や法規・法令は、設置する地域や場所など、設置環境によって異なる。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、電気工事施工管理技士、電気主任技術者、電気工事士などの有資格者でなければ行えない作業もあるので、資格を所持していると仕事に役立つ。
大学や専門学校などで電気や建築、土木、機械などを学んでいると、業務に必要な知識を習得しやすい。電気・機械やプラント関連の一般企業や民間研究所から転職してくる入職者の中には電気・機械工学などの大学院修士課程修了者もいる。
太陽光発電事業を行う企業、また、建設、電機、機械などの会社の関連部門等で働き、職場は全国にわたる。
太陽光発電の設計・施工担当者として特別な給与の設定等はないが、電気工事施工管理技士、電気主任技術者、電気工事士などの、資格手当などが付加されるケースもある。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成