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保健師は、主に、自治体（保健所・市区町村など）に勤務しており、保健、医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者までのすべての住民を対象に必要な保健サービスを提供している。

例えば、生活習慣病対策としては、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するための教室、たばこ対策では喫煙者に対する保健指導、母子保健対策として乳幼児健康診査や両親学級などを実施するとともに、場合によっては家庭訪問をして個別の健康相談に応じるなど住民が健康で質の高い生活を送ることを支援するための保健活動を実施している。

また、地域保健関連施策の企画、立案、実施及び評価、総合的な健康政策へ関わっているほか、最近では、これらの活動に加えて、持続可能でかつ地域特性をいかした健康なまちづくりや災害対策などにおいても役割を果たすことが求められている。

保健師になるには保健師国家試験に合格する必要がある。この試験の受験資格は看護師国家試験に合格していることが前提となるため、看護師国家試験合格に向け、高校卒業後、看護系大学、短大又は専門学校にて3～4年専門教育を修めたのち、試験に臨む。試験合格後、看護系大学にて保健師選択課程を選択した人は保健師国家試験の受験資格を得る。この他の選択をしていた者は、看護系大学院で2年間又は、看護大学専攻科・別科、看護短期大学専攻科、保健師養成所のいずれかで1年間の専門教育を修めたのち、保健師国家試験の受験資格を得る。いずれの過程においても保健師国家試験に合格後、保健師となることができる。

なお、医療・保健に関する専門知識や職業能力はもちろん、保健指導・面談においてクライエントを正しく理解するための基本的なカウンセリングの知識・技術等があると有用である。

保健師は、主に、自治体（保健所・市区町村など）、病院・診療所、産業保健、学校保健を含む多様な場所で勤務している。多くの保健師が自治体に勤務しており、保健、医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者まで全ての住民を対象に必要な保健サービスを提供している。その他には、企業の従業員の健康管理に携わる保健師や学校で児童・生徒の健康管理に携わる保健師、病院や診療所などで保健指導や療養生活の相談をする保健師がいる。

保健師は公務員の割合が高く、その場合賃金や労働条件は公務員として扱われる。