job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
職業の小分類(農林漁業 › 漁業の職業)
全国のハローワークで公開中の漁労作業員の求人を、都道府県・市区町村・雇用形態・賃金で探せます。厚生労働省編職業分類の小分類です。
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都道府県ごとの漁労作業員の求人数です。就業場所が複数の都道府県にある求人は、それぞれで数えています。
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「漁労作業員」にあたる2つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
比較的小さな漁船で主に日帰りで魚介類を獲る沿岸漁業に従事する。
漁業には、沿岸漁業のほか、比較的大きな漁船で数日間かける沖合漁業、さらに大きな漁船で半年から1年かけて外国の海にいく遠洋漁業がある。沿岸漁業従事者は日本の漁師の大部分を占め(2017年時点1*)、魚類や昆布、貝類まで幅広く漁獲する。漁法は多彩で、釣り漁の他、魚が通りそうな場所に網を仕掛けておく定置網漁や刺し網漁、魚を船で追いかけて漁獲する方法として、海底に下ろした網を船で引っ張る小型底引き網漁、大きな網で魚群をぐるっと巻き上げる巻き網漁、たくさんの針を流すはえなわ漁などがある。また、カニ・イカ・タコなどには、独特の漁法がある。
仕事は早朝、場合によっては午前2時や3時に出港する。漁場に着くまでに、船上で準備を終え、到着と同時に作業に取りかかる。網おろし、網の巻き上げ、漁獲物の仕分けなどを行う。市場での価格に大きく影響するため、魚の仕分けは慎重に素早く行う。小さな魚は海にもどし、市場でのセリの時間までに港に戻る。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。見習いとして個人事業主や漁業会社の船に乗ることが一般的である。漁業関係者に知人等がいない場合には、ハローワークなどで求人情報を検索したり、関係団体や漁業会社等に問い合わせる。漁業への就業支援のイベントには、採用意向のある漁業協同組合や漁業会社が出展するので、直接採用状況などを確認できる。
独立して自分の漁船を操業する場合には、小型船舶操縦士や海上特殊無線技士の免許を取得するだけでなく、漁業協同組合に所属し、漁業権免許を取得する必要がある。組合員になるには、その地域に住んで、年間90~120日以上(漁業協同組合によって異なる)の漁業を行った実績が必要である。船主や地域の漁協組合員から様々なことを学び、その土地の住民として地域の産業の担い手になっていくという気持ちが求められる。
沿岸漁業は基本的に少人数で行われ、1人で操業する場合も少なくないため、経営形態は個人経営がほとんどであるが、企業から雇用されることもある。
漁獲高によって収入が大きく変化する。ホタテ漁、タコ漁やカニ漁などの特産地であったり、希少価値の高い魚の漁の場合は安定して高収入を得やすい。収入を安定させるために、干物などの水産加工品を販売することもある。
潜水具を身につけ水中で各種作業を行う。潜水士は、水中で就業が可能な唯一の職業である。
建設関係では、港湾や漁港の防波堤や岸壁、物揚場などの構造物の基礎を築造するため海底に石を投入して均す(ならす)作業、鋼構造物の水中溶接作業、コンクリートブロックの据付け作業等がある。
船舶関係ではサルベージ、船底の清掃、点検補修作業。漁業関係では魚貝類の採取、魚礁の設置などがある。その他にも、災害、事故などの際のレスキュー隊活動やマスコミ関係の水中撮影、各方面が行う調査・観察、水族館での魚の餌付け作業、レジャーダイビングのインストラクターなど活動は多岐にわたる。
潜水士になるには、潜水士免許試験に合格しなければならない。試験は安全衛生技術試験協会で実施され、試験科目は、潜水業務、送気・潜降及び浮上、高気圧障害、関係法令の4科目である。受験資格には、学歴・性別など制限はないが、満18歳未満の人には潜水士の免許は与えられない。試験は学科だけで実技はない。
スクーバ式潜水については民間のダイビングスクールなどで指導を受けるのも一つの方法である。その他各潜水方式とも、所属する会社で先輩から指導を受け、潜水技術を習得することが一般的である。水産・海洋系の大学・高校などで潜水に関する講義や実習を行っているところもある。
職業潜水士は、海洋・港湾・漁港などの建設、サルベージ、漁業、警察、海上保安庁、消防署、放送・出版等の会社や官庁に所属するか、自営業として依頼される仕事を遂行している。雇用者として従事している人が多いが、雇用形態は業種や会社・官庁によって異なる。
会社に所属している場合、賃金は会社の賃金体系に依る。特別手当を支給している会社も多い。休日も会社の規定に従う。自営の場合、支払いは 注文主と潜水士との契約により、単価は作業の種別、環境、地域等により異なる。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成