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我が国を訪れる外国人の出入国審査及び日本人の出帰国の確認、我が国に在留する外国人の在留審査、我が国に不法に滞在する外国人の違反審査等各種の審査業務等を行う。

出入国審査では、日本に入国しようとする外国人に対して、所持する旅券（パスポート）や査証（ビザ）が有効であること、日本で行う活動が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に規定する在留資格に該当し、申請内容が虚偽でないかなどを審査する。

在留審査では、入国を認められた外国人が与えられた在留期間を超えて在留する、又は在留目的を変更して引き続き在留するための申請をした場合に、入管法に定められた在留資格に基づく活動に該当するかどうかなどを審査する。

法務省の外局である出入国在留管理庁所属の国家公務員である。入国警備官採用試験のような独自の試験はなく、人事院による国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験又は高卒者試験）を受験し、最終合格した者の中から、各地方出入国在留管理局の面接を経て出入国在留管理庁職員として採用される。当初は，法務事務官として採用され、勤務経験を重ねることにより入国審査官になる。

採用後には、様々な研修が用意されている。採用後間もない職員に対しては「初等科研修」として基礎的な法律知識や入管職員として必要な実務知識を修得させるための研修が基本的に全寮制により行われる。研修後は，入国審査官の補助業務や一般事務に従事し、入国審査官として必要な知識と技術の修得に努める。採用後4年以上の職員を対象として実施される「中等科研修」では、より高度な法律知識の修得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われる。この他、「語学委託研修」として、語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ「長期委託研修」（3か月程度）や、勤務終了後に語学学校に通学する「在勤地研修」などがある。

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡にある地方出入国在留管理局、その下部機関である7支局（成田空港、羽田空港、横浜、中部空港、関西空港、神戸、那覇）及び61か所の出張所に勤務することとなる（法務事務官として，２カ所の入国管理センターに勤務する場合もある。）。おおむね2年から3年のサイクルで異動があり、本庁を含め、採用された管区以外でも勤務することがある。また、外務省に出向し、在外公館勤務となり、諸外国に一定期間居住し、業務を行うこともある。

入国審査官は全国で3,988人である(2025年度)

アニメ制作の工程をスケジュールに沿って進めていくために、作画作業の割振り、進捗状況の把握、各作業担当者との連絡調整、予算の管理などを行う。

アニメの制作は、放送や配信など決められた公開日(もしくは納品日)に向けて、多くの専門職が分担して作業を進めていくのが一般的であり、緻密なスケジュール管理と関係者間の連携を円滑に進めるための連絡調整が不可欠である。アニメ制作進行管理の仕事は、制作プロジェクト全体を統括するプロデューサーや作品の総責任者である監督の方針のもとに、工程がスケジュール通り進むよう進捗管理を行うことである。作品全体の制作進行管理の責任者である制作デスクの下に、作品の一定部分（テレビアニメであれば各話など）の担当が置かれることが多く、以下では、このような担当者（以下、「制作進行」という。）の仕事について述べる。

アニメ作品が世の中に出るまでには、企画・基本的な設定・主要スタッフの決定・製作委員会の組織化・資金調達などの段階、作品を構成する各素材の制作から撮影・編集を経て完成するまでの段階、完成した作品の放送・配信・上映や関連商品・イベント等の展開、など多くのプロセスがあるが、制作進行は主に作品の制作過程で仕事をする。

入職にあたって必須となる学歴や資格はない。アニメ制作会社（プロダクション）に入社して制作工程を支援・管理する部署に配置されるのが一般的である。制作進行の業務は事務的な仕事が中心であるので、採用に当たって絵を描くスキルは求められないことが多い。仕事を進める上でアニメ制作の工程全般を理解していることが必要になるため、専門学校等のアニメ関連学科で基礎知識を身につけておくと入職に有利である。入職後は先輩についてOJTを中心に仕事を覚えていくことが多い。

制作進行はアニメ制作の仕事の入り口の一つであり、経験を積んで、さらに裁量が大きい仕事をめざす人が多い。作品全体の制作進行の責任者である制作デスクを経てプロデューサー業務に進む方向や、演出、脚本、監督などをめざす方向、管理・事務部門に進む道もある。現場をよく知り、人脈を広げることにより、自分の志向に応じたキャリアの展開が可能である。

職場となるアニメの制作プロダクションは東京を中心に主に都市部に立地している。制作工程や業務上の打合せはリモート化が進んでいるが、制作進行の仕事は多くの関係者との連絡調整が中心となるので、機動的に対応できるよう出社することが多い。正社員のほか、契約社員としての採用、業務委託契約として募集されていることもある。

就業者は比較的若い年齢層が多く、男女を問わず活躍している。

大学の運営が円滑に行われるように、必要な事務を行う。業務内容は、教学分野と管理分野の大きく２つに分けられる。教学分野では、学生の授業・生活の支援、入学者選抜、大学の広報、学生の就職活動の支援を行う。また教員と話し合いながら、カリキュラムなどの規定改定なども行う。管理分野では、経営、施設管理、財務、総務、人事、税務などを行う。

大学における学校事務が一般企業の事務と大きく異なるのは、教育や研究をサポートする役割を担う点である。ここでは、学校事務の内容として特徴的な教学分野について述べる。大学により組織体制や設置されている部署が異なるため、一般的な例を説明する。

教務・学生支援業務では、時間割の作成、教室の決定、学割や在学証明書などの発行、課外活動支援、機器トラブルの対応、留学生対応、奨学金対応などを行う。

入職にあたっては、新卒、中途問わず四大卒が基本である。大学によっては短大卒、学歴不問の場合もある。

正規職員の場合、大学や法人のホームページ上もしくは求人紹介サイトを通した求人募集が主流である。嘱託職員やアルバイト等の場合、労働者派遣やハローワークを通した求人募集が行われることもある。

全国に大学があるため、職場も全国各地に存在する。採用先の法人が、他にも学校を運営する場合、大学以外に勤務する場合がある。

職員数は、大学の規模により異なる。男女比率や年齢構成も大学により異なる。雇用形態は、正規職員が多い。賃金は月給制である。入試やオープンキャンパス等のため、土曜出勤もある。原則定時勤務であるが、近年は柔軟な働き方が導入されつつある。

ハローワーク（公共職業安定所）職員は、相談窓口において、求職者と求人企業を結びつける職業紹介や、職業訓練に関する相談、雇用保険の手続きなどの業務を行う。また、求人企業への支援として、求人票の記載に関する助言・指導や就職面接会の開催等の業務を行う。

職業相談・紹介業務は、就職を希望する求職者に対して行う職業相談を通して、一人ひとりの希望条件、能力・経験、適性等を把握し、求職活動の助言、求人情報の提供、職業紹介、職業訓練の受講あっせんなどを行う。必要な場合は、個別の担当者制により、キャリアコンサルティング、応募書類の作成指導や面接の事前練習などきめ細かな就職支援を図る。また、子育て中の人、新卒者や正社員経験が少ない若者、障害者など、それぞれのニーズに応じた専門窓口において就職支援を行う。その他、就職活動に関するセミナーを企画し、自らが講師役として就職に向けたノウハウを提供することもある。

求人企業の支援業務は、求人受理時の労働条件の法令チェックや求人内容に関する助言・指導をする。また、事業所を訪問し、地域の労働市場の状況、その企業の求人充足の状況やニーズに応じて、求職者情報の提供、求人票の記載内容の助言や求人条件の緩和等の提案を行う。求職者、求人企業向けに、高齢者や障害者、新卒者等を対象とした合同就職面接会等のイベントを企画・運営する。その他、雇用の安定や能力開発のための各種助成金に関する案内業務を行うこともある。

人事院が実施する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び同試験（高卒者試験）の合格者から、全国の都道府県労働局（４７カ所）ごとに実施される官庁訪問を経て、「厚生労働事務官」として採用される。その他、選考による採用を実施する場合もある。

都道府県労働局において採用される厚生労働事務官には、ハローワーク及び労働局勤務を中心としたキャリアパス、労働基準監督署及び労働局勤務を中心としたキャリアパスの２つのキャリアパスがあり、ハローワーク職員は前者である。

基本的には、採用された都道府県労働局及び管内のハローワークで勤務する。給与、休暇等の労働条件は国家公務員法等の規定による。勤務時間は休憩時間を除き１週間当たり３８時間４５分。休日は日曜日及び土曜日、祝日等。厚生労働省共済組合の組合員となり、各種の福利厚生制度等の適用を受ける。