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個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。

契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。

行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。

行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。

法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。

行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできる。事務所は、都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中している。また、各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建士など他士業と兼業をする者も3割程度（2017年12月末時点*）いる。

収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。

*日本行政書士会連合会　取材結果より

テレビ局や映像プロダクション等で、監督（ディレクター）と協力して、編集機器を使って映像の加工・編集を行い、映画、ビデオ、放送番組など映像作品として完成させる。

具体的な業務としては、収録映像のマスターから編集作業用のものを作る「ワーク起こし」、選んだ素材をつないで作品全体の構成を確認する「オフライン編集」、オフライン編集に細かな修正を加えていく「オンライン編集」、映像素材の色調を統一する「カラーグレーディング」などを行い、収録された映像素材を映像原版に仕上げる。映像原版から録音エンジニアによるミキシング作業を経て完成作品となる。

編集作業はデジタル素材を使い、高性能な機材で編集ソフトを使って作業を行う「ノンリニア編集」が中心である。そのため、編集ソフトの操作などのスキルも求められる。また、最近では作品の納品形態もDVD、ブルーレイディスク、インターネット用映像等、多様化している。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。一般的には、専門学校の放送、映像、音響などの学科を卒業し、映像プロダクション、ポストプロダクション、テレビ局に採用されるケースが多い。大学の映画学科、映像学科などの卒業者もいる。

映像編集者は、採用後にアシスタント的立場の「サブ」として、一人前の映像編集者である「メイン」のもとに配属される。映像編集者として経験を積み、製作費が大きい作品やVFXの編集者となる場合もある。

映像プロダクションは東京、大阪などの大都市圏に集中している。東京都内ではテレビ局の近くに多い。

勤務は不規則である。この業界では、仕事に合わせて勤務時間を決める「配員表」を配り、それに基づいて出勤時間が決まるのが一般的である。このため担当する業務によっては、毎週同じ曜日に休日が取れるとは限らず、振替休日等で休みはあるが、変則的な休日になる。納期が近づくと残業が集中することが多い。

少年鑑別所や少年院、刑事施設などに勤務し、心理学の知識を生かして、非行・犯罪臨床の最前線で働く。

少年鑑別所では、入所した少年に対して面接や各種心理検査を行い、知能や性格等の資質上の特徴、非行に至った原因、今後の処遇上の指針を明らかにする。結果は、「鑑別結果通知書」として、家庭裁判所に送付され（収容審判鑑別）、審判や少年院・保護観察所での指導・援助に活用される。また、家庭裁判所の審判決定により、少年院に送致された少年や保護観察処分になった少年にも、専門的なアセスメント機能を活用して継続的に関与する（処遇鑑別）。

これらに加え、心理学に関する専門的な知見を生かして、地域社会の非行・犯罪の防止に貢献するため、一般の方や関係機関等からの依頼に応じ、相談・助言や心理検査等を行っており、学校等の関係機関と連携した非行防止や青少年の健全育成のための活動にも積極的に取り組んでいる（地域援助）。

国家公務員採用試験である法務省専門職員（人間科学）採用試験のうち、矯正心理専門職A（男性）または矯正心理専門職B（女性）区分で合格し、採用されることが必要である。試験は第１次試験（基礎能力試験、専門試験）と第2次試験（人物試験、身体検査、身体測定）があり、専門試験では大学レベルの心理学に関連する領域が必須問題として出題される。

採用予定数は、2025年度は、矯正心理専門職Aが約25名、矯正心理専門職Bが約20名である。

主な勤務場所となるのは少年鑑別所、少年院、刑事施設（刑務所、少年刑務所等）である。

少年鑑別所等に勤務する法務技官（心理）には、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べ12％程度給与水準の高い公安職俸給表（二）が適用される。このほかに期末・勤勉手当等各種手当が支給される。

動画を撮影し作品として制作する。この制作には2つのパターンがある。一つは自らテーマを決めて動画を撮影し、動画共有サイトにアップするものである。もう一つはクライアントの依頼に基づき動画を制作するものである。

動画共有サイトにアップする場合は、できるだけ多くの視聴者に視聴して貰うために、独自性に富んだ、興味深く、関心を惹く動画を制作することが重要である。ユニークな企画を立て、撮影方法や編集を工夫し、他にないような作品にすることが求められる。アップした動画の再生回数が少ない場合でも、動画をコンスタントに制作しアップし続けることで、視聴者の増加に繋がることもある。

動画制作に必要な機材には、パソコンや撮影用カメラ、編集用・加工用ソフトなどが挙げられる。最近では、スマートフォンが高性能になり、簡易な動画であればこれ１台で撮影、加工、アップまでできる。質の高い動画を制作するためには、これらの機材以上に動画制作のセンスと技術が求められる。投稿する動画がゲームの実況であれば、ゲームに関するルールや知識を基に、意外性があり、視聴者がワクワクするようなトークや編集を心がけなくてはならない。また、再生回数が伸びるよう、SNSやブログなどでも発信し、視聴増加につなげるようにする。

クライアントから発注を受ける動画制作には、特に学歴や資格は求められないが、多くの場合、映像系の学校を卒業し、映像制作会社に入る。その映像制作会社で経験を積み、独立するという例が多い。最近では、学生のうちから動画制作の経験を重ね、そのままプロを目指すという道もある。ただし、独立したり、フリーランスとなる場合は、映像の技術とともに、業界関係者と幅広いつながりを持つことが仕事をする上では重要である。

クライアント、広告会社等関係者と十分なコミュニケーションをとり、クライアントの要望をよく理解し、期待に応える技術力、納期までに仕上げる責任感が必要である。時流が分る感性や制作に対する熱意、満足できるまで制作を続ける根気も重要である。外国語の動画は増えているが、翻訳は外注してしまうため、制作自体には語学は必ずしも求められない。

クライアントから発注を受ける動画制作の場合、クライアントや広告会社は大都市に集中しているため、多くはその周辺に集まっている。地方で活動している場合は、通常は関係者とはメールやビデオ会議で対応し、必要があれば出向いて、打合せや会議を行っている。

映像制作会社で雇用され、就業している者もいるが、フリーランスで活動している者も多い。副業として動画制作をしている人もいる。フリーランスの場合、収入の変動が大きく、個人差も大きい。仕事の繁閑も個人差が大きい。

不動産（土地と建物の総称）の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりする際に、不動産の公正な価格を決めることが必要となり、そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。

依頼者から鑑定の申し込みがあると、まず、その土地や建物についてどれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、それを利用するとどれほどの利益が得られるかなどを調査し、分析する。そして不動産鑑定評価基準に基づいて、総合的に判断し、適正な価格を求め、経過と結果を「不動産鑑定評価書」に取りまとめ、依頼者に説明と報告をする。また必要に応じて不動産利用のコンサルティング等も行う。

不動産鑑定士試験に合格する必要がある。

受験資格に制限はないが、公認会計士試験や司法試験に合格すると一部試験が免除となる。試験合格後、実務修得において不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高度な専門的応用能力を修得し、国土交通省の修了考査を受けたのち、同省に備える不動産鑑定士名簿に登録、その資格を有する。

多くは不動産鑑定事務所に勤めるが、不動産会社、信託銀行などの金融機関、建設・土木会社などに勤める人もいる。この他、不動産コンサルタントとして活躍する人もいる。大都市圏では、土地や住宅が多く、不動産の取引が活発であるため、多くが大都市で仕事に就いている。

収入面では、企業に勤めた場合は、専門職として処遇される。個人で経営している人は、努力次第で多くの収入を得ることもできる。

*国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課

様々な気象観測データや数値予報資料を元に総合的に解析し、気象予報を行う。

近年、天気予報は毎日の生活だけではなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業やイベント業種など様々な産業分野において重要な情報となっている。

気象庁では警報・注意報や台風情報などの甚大な被害が予想される防災情報及び全国的な気象予報を行う。

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての気象予報士試験に合格する必要がある。受験資格の制限はないが、大学や専門学校で気象学を学んだり、気象予報士になるための講座を受講して試験に臨む者が多い。この試験に合格し、気象庁長官に登録申請をすれば気象予報士になることができる。

気象予報士試験は「今後の技術革新に対処しうるに必要な気象学の基礎知識」、「各種データを適切に処理し、科学的に予測を行う知識及び能力」、「予測制度を提供するに不可欠な防災上の配慮を的確に行うための知識及び能力を認定すること」を目的としている。試験は気象業務支援センターが年2回実施しており、これまでに幅広い年齢層の合計13,225人が合格している（2025年8月時点*）。

気象予報士の職場としては気象庁や防衛省などの公的機関、日本気象協会、気象庁長官の許可を受けた民間気象会社、地方自治体に付属する機関などがある。なお、気象庁で天気予報を行う予報官には気象予報士の資格は必要ではない。賃金体系、労働時間、勤務形態などの処遇については勤務先の規定により異なる。

気象庁の行なった2013年の調査によると、資格の利用に関する質問に就職、転職、起業したいと答えた者は少数に留まり、地域の防災活動やボランティア活動での活用を希望する者が約半数をしめていた。資格保有の満足度・有用性に関する質問では「就職又は起業に結びついた」と答えた者はわずかであった。しかし、気象予報士は、地方自治体等が防災体制の構築や、平常時の住民等への防災や気象の情報の理解促進など、気象関連の情報は利用が促進されており、資格活用の場の拡大も見込まれている。

ピアノの構造や性質等を踏まえピアノの音の調節を行う。音程や音色、ピアノのつくりや機能などを熟知している調律師は、ピアノの医者であり、メカニックといえる。

ピアノはとても複雑でデリケートな楽器であり、他の楽器のように演奏者自身が音の調節を行うことは困難であるため、ピアノ調律師が調整を行う。

演奏家を担当する調律師は、正確な調律だけではなく、演奏者の希望を把握した上でそれに沿った音色に仕上げていく。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、ピアノメーカーなどに付属する養成機関や専門学校、音楽大学の調律科などに入り、必要な知識や技術を学んでいる者が多い。調律師の養成機関に入学する条件として、音に対する感覚がすぐれていること、指が1オクターブの鍵盤に届くことなどが必要とされる。他に、学科試験や適性検査がある。養成期間は1～2年、専門課程も含めると1～4年である。入職後実務経験を積み「ピアノ調律技能士」を取得することで顧客の信頼を得ることができる。

また、調律師になる人の中には、ピアノ製造会社の社員として、ピアノの設計、組立、整調、整音の工程で基礎技術を身につける人もいる。

ピアノ調律師の数について正確なデータはないが、会社に所属している調律師や自営業者、フリーを合わせて10,000人程度と見られる。日本ピアノ調律師協会では入会に際して資格審査を行っており、これに合格し、協会から認定されている調律師は現在約2,500人である。このうち3割以上はピアノ製造会社や販売会社に所属している。女性の調律師は少なかったが、増えてきている（*）。

湿度や温度がコントロールされた調律室や、完全に防音された実習室での作業が中心であるが、一般家庭の調律に出向くこともある。

*一般社団法人日本ピアノ調律師協会、ピアノ調律師になるために

通関業者に所属し、貨物の輸出入の際の手続の専門家として、法令に基づき税関に提出する通関書類の審査などを行う。

貨物を輸出又は輸入しようとする場合は、その貨物の品名、数量、価格等必要な事項を税関長に申告し、許可を受けなければならない。この輸出入申告手続をはじめとする通関業務に関して、輸出入者の代理又は代行をするのが通関業者であり、通関業務には、適正な申告を行うための高度な専門能力が要求されるため、通関業者は営業所に通関士を配置する義務がある。

通関士は、通関業者が行う通関業務に従事し、通関業者が税関官署に提出する輸出入申告書、船（機）用品積込承認申告書、関税修正申告書、関税更正請求書、不服申立書等の通関書類ついて、その内容を審査し、申告等を行う。また、それらの書類の作成や、関税分類・評価申告の指導・通関手続・事後調査・検査における税関官署への説明の代行などの業務も行う。

通関士になるには国（財務省・税関）が行う通関士試験に合格しなければならない。試験は実務経験があると一部免除されるため、通関業者に就職してから会社内や通関業者団体で行っている研修会、通信教育で勉強し、通関士の資格獲得を目指す人も多い。ただし、学歴、年齢、経歴、国籍等についての受験資格制限はない。

試験では、通関業法、関税法・関税定率法、外国為替及び外国貿易法などの関係法令に熟知する他に、輸出入申告書、輸入（納税）申告書などの通関手続に関する書類作成についての十分な知識が求められる。また、通関書類の付属書類である仕入書（インボイス）、包装明細書（パッキングリスト）、輸出入承認書、原産地証明書などについても十分な理解が求められる。

通関士は基本的に通関業を営む企業に勤務しており、輸出入の貨物が多く集まる東京、大阪、横浜などの税関の近くに集中している。多くの通関業者が港湾運送業や道路運送業、倉庫業、航空貨物代理店業などを兼業している。

通関士の資格保有者で業務に従事している人は、8,340人である（2025年4月時点*）。

*税関　ホームページより

テレビやラジオの番組などで、必要な情報を伝えたり、司会などを行う。スポーツ番組の実況放送、ドラマなどのナレーションを行うこともある。

ニュース番組では、原稿を正しい発音で読み上げ、視聴者に情報をわかりやすく伝える。また、評論家やコメンテーターに対して的確な質問をすることにより、視聴者の知りたい情報を引き出すよう誘導するという役割もある。

討論番組、バラエティ番組などインタビューや司会をする番組では、台本を読むだけでなく、スムーズに番組を進行し、問題の核心に迫ったり、場を盛り上げたりする。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒者が一般的である。放送局にアナウンサーとして入社を希望する場合、アナウンサー養成機関で研修を受けた上で、入社試験に臨むことが多い。

放送局に入社後、日本語の正しい発声、発音、アクセント、敬語をはじめ、ニュース、レポート、司会、ナレーションなどについて学ぶ。お知らせなどのアナウンスから始めて、次第に高度な仕事を担当するようになる。入社１～２年で重要な仕事をまかされる場合もある。その後、管理職となり経営陣に加わる場合や、定年までアナウンサーとして働き、その後も現場で活躍する場合もある。また、アナウンサーとしての知名度が高まり、フリーアナウンサーとして独立する場合もある。

全国にあるテレビ・ラジオ放送局で働く。アナウンサーの地方採用が行われる場合もある。また、プロダクションに所属してフリーアナウンサーとして働いていることもある。

給与や労働時間は会社の規定に従うが、放送が早朝から夜間まであるため、勤務は不規則になることが多い。担当する仕事や番組によっては早朝や夜間などに勤務するが、基本的には早出・日勤・遅出・宿直などのシフト制で働く。取材を行う際には勤務が長時間にわたったり、休日に出勤することもある。

馬主から預かった競走馬を管理するため、事業主として厩舎を持ち、厩舎スタッフ（調教助手・厩務員）を雇用して競走馬のトレーニング（調教）を行う。事業主であり、従業員の労務管理も重要な仕事になる。

調教師は、牧場で2歳前後まで育成された競走馬を所有する馬主と預託契約を締結し、個々の競走馬の適性を見極め、その馬に合った調整方法等を育成牧場と連絡を取りながら調教を進め、トレーニングセンター入厩後は、自身が雇用する厩舎スタッフに調教方法（スピード・距離・調教場等）や日常の世話（競走馬の生活環境の管理と計画的なコンディション作り等）についての指示を出し、競走馬それぞれの能力を十分に発揮できるようコンディション調整を行い、競馬場で開催される競走に出走させる。

競馬には、日本中央競馬会（JRA）が主催する中央競馬と都道府県や市町村など地方公共団体が主催する地方競馬がある。中央競馬では平均して、一人の調教師が20頭の馬房を中央競馬会から借り入れ、12名前後の厩舎スタッフを雇用し、馬主からの委任を受けて出走したい競走に出馬投票を行い、預託している競走馬を当該競走に出走させる職業である。

中央競馬の場合、調教師になるには、JRAが行う調教師免許試験に合格する必要がある。地方競馬の場合は、地方競馬全国協会が行う調教師免許試験に合格する必要がある。

受験できるのは28歳以上に限定されているうえ、馬房数の関係もあり合格者数は限られている。試験内容は、調教技術、学力（競馬関係法規、馬学など）の他、面接と身体検査がある。競走馬の調教についての知識と経験を積む場が、外部には存在しないため、騎手や厩舎スタッフなど、競走馬の調教や飼養管理を行ってきた人たちが資格取得するケースが一般的である。なお、調教助手として就業する場合は、JRAが行う調教助手資格審査に合格した後、調教師に雇用されて働くことになる。JRAより調教師免許を発行された後は、事業主となって厩舎を開業し、厩舎スタッフ（調教助手、厩務員）を雇用してチームで競争場のトレーニングを行う。

中央競馬の場合は、茨城県の美浦（みほ）と滋賀県の栗東（りっとう）にあるトレーニングセンター（調教場）で調教を行う。競走馬の調教という労働内容の性質上、調教時間が早朝の時間帯となるため、トレーニングセンター周辺に住居を持って暮らしている人が多い。

中央競馬の調教師は192名となっている（2025年10月時点確認*）地方競馬では、各地方競馬場の厩舎かトレーニングセンターで勤務する。

*日本中央競馬会、日本中央競馬会ホームページより

警察犬、盲導犬、災害救助犬、空港などにいる麻薬捜査犬や、ガス漏れを嗅ぎつけたり、ガードマンの代わりをする犬など、犬はさまざまな分野で活躍している。犬の特性や嗅覚などの能力を活用するために専門的な訓練を行うほか、普通の家庭用の犬のしつけも行う。

「訓練」には、訓練所が犬を預かる場合と飼主のもとへ出張訓練に出かける場合があるが、本格的なしつけや教育をするには、訓練所で預かって基本から応用までの訓練を行うのが一般的である。まず、犬と親和を図りながら「座れ」や「伏せ」といった服従を主とする基本訓練を行う。

普通の家庭用の犬はこの単純なしつけで十分であるが、専門的な仕事を担うためにはさらなる訓練が必要となる。

犬の訓練士になるには、日本警察犬協会、ジャパンケネルクラブ、日本シェパード犬登録協会、日本盲導犬協会、日本聴導犬協会が実施している所定の試験に合格して、訓練士の資格を取得する必要がある。

まず見習として訓練所に入って技術を身につけ、資格を取得後、訓練士として訓練所で働く。その後は、独立・開業する場合もある。

訓練士には、住込みの見習訓練士、住込み訓練士、訓練所をかまえている訓練士、訓練所は持たないが独立して出張訓練などを行う訓練士の4つの類型がある。

訓練所は年中無休で、休日は当番制が一般的である。展覧会や競技会の開催は日曜日が多くなっている。

スマートフォン、家庭用ゲーム機、パソコン等のゲームソフト（アプリ）を制作する。

ゲームソフトは、一般的にいくつかの専門的な技術や能力を持つ人がチームを組んで制作する。ゲームクリエーターの肩書きや人員構成は各ゲームソフト開発会社ごとに異なるが、多くは次の４つの担当に分けられる。

「企画担当」は、ゲームの構成やシナリオを作成する。ゲーム全体の流れをつかみながら、状況やセリフなどの設定を考える。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。「グラフィック担当」には絵やデッサン、描画能力が必要で、美術系の大学や専門学校卒業者が多い。「サウンド担当」は音楽の知識が必要で、音楽大学や専門学校卒業者が多い。

ゲームソフト開発会社やゲーム機を開発する会社に入社する。入社後、すぐに責任のある仕事が任せられることはなく、各担当のアシスタントを２～３年しながら、現場でスキルやノウハウを習得していく。その後、実績に応じて、重要な仕事を任されるようになる。

勤務先は、ゲームソフト開発会社やゲーム機を開発する会社であり、職場は都市部に多い。

就業者は若年層が多く、特にグラフィックやサウンドの担当者には女性も多い。

広告などを制作するにあたり、ビジュアルデザインを中心にとりまとめを行う。

街頭や電車内のポスター、新聞・雑誌の広告ページ、Webサイト、チラシなどの媒体を使って、情報をいかに分かりやすく効果的に伝えるかを考え、企画から印刷、またサイト掲載までの作業を取りまとめる。

テレビCMやWebサイト全体等、広告全体を指揮する人を広告ディレクター（クリエイティブディレクター）といい、その下でビジュアルデザインのとりまとめをする人がアートディレクターである。

入職にあたって、特に資格は必要とされないが、デザインの知識と経験が不可欠となる。ほとんどの場合、大学や専門学校等で基本的な技術や手法を学び、広告制作会社などでデザイナーとしての経験を積み、アートディレクターとして活動する。

フリーのアートディレクターとして独立する人もいる。

勤務先は広告制作会社、デザイン事務所等であり、職場は広告、出版の仕事が集中する大都市が多い。独立してフリーランスで活動している場合もある。数百人のスタッフを抱えている大規模の会社から、ディレクターのほか数名のデザイナーで運営されているデザイン事務所まで様々である。規模の大きい会社ではデザインチームのリーダーとして働いているのに対し、フリーランスの場合はデザイナーやイラストレーターを兼ねていることが多い。

就業者は男性が多いが、女性も増えている。

広告会社等において、広告デザイナー、コピーライター、CMプランナーで構成される制作メンバーをまとめ、テレビCMや新聞など様々な広告を制作する。

広告デザイナー、コピーライターやCMプランナーの経験を積んだ人の中から、スキルとリーダーシップが認められた人がなる場合が多い。「クリエイティブ・ディレクター」と呼ばれることもある。

広告ディレクターは、広告主と打ち合わせをし、把握した意図や要望に基づいて、広告戦略やコンセプトを決定し、広告デザイナー、コピーライター、CMプランナーに具体的な指示を与える。広告ディレクターが自分のスキルを生かして、広告デザイナーやコピーライターの仕事を一部担当することもある。

この仕事に就くためには、広告会社等に入社し、制作チームに所属する広告デザイナー、コピーライター、CMプランナー等として経験を積む。入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、広告デザイナーやコピーライターとして採用されるのは、大学等を卒業している者が多い。別の広告会社から転職してくる者もいる。

能力と実績によりシニア・クリエイティブ・ディレクター、更に制作部門のトップであるチーフ・クリエイティブ・オフィサー等に昇進していく場合もある。

勤務先は、広告会社等であり、企業の数が多い都市部に集中している。特に、テレビなどのマスメディアに広告を出す企業は本社機能が東京に集中している。日本の広告会社は7千社ほどあるが、上位10社で売上のシェアは約3分の2を占めている（*）。

就業者は正社員が多い。広告ディレクターは、広告デザイナーなどの経験を積んだ後に、30代後半以降になるのが一般的である。男性の比率が高いが、女性も増えている。

テレビの番組、映画や雑誌、広告の写真などの撮影のために、俳優やモデルの衣装や小物を用意し、コーディネートする。

まず、制作者と打ち合わせを行い、絵コンテなどを見て、制作者の要望や依頼内容を確認し、制作者の意図にあった効果的な演出ができるよう、必要な衣装や小物などを考える。また、調達にあたっては、衣装協力してくれるアパレルメーカーに交渉して衣装や小物などを借りる。アパレルメーカーに借りられないものは、予算の範囲内で衣装や小物などを購入したり、専門のレンタル店から借りて手配する。入手できないものは、特注したり、自分で作ることもある。

撮影当日は撮影時間に遅れないよう、入手した物品をスタジオやロケ現場に持ち込み、制作スタッフと話し合いながら、カメラの位置、照明などを考慮して、より良い映像になるよう、臨機応変に物品の取り合わせや位置を考える。借りてきた物品は汚したり傷つけたりしないよう細心の注意を払い、撮影終了後、借りてきた物品は責任をもって返却する。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大学や服飾系の専門学校などで、スタイリストとしてのテクニック、撮影やファッションの知識などを学んでいる人が多い。

学校卒業後、アパレルメーカーやスタイリスト事務所に就職するのが一般的である。広告制作会社、雑誌社などに就職して、スタイリストとしての仕事を任されることもある。入社後は、カメラマンやデザイナー、先輩スタイリストの指示によって働きながら、実務経験を積んで数年後に一人前になる。フリーとして活動する場合には、高度な専門的知識、経験、センスの他、仕事がとれるよう、幅広い人脈を持つことが重要となる。

マスコミ関係や雑誌社の多い大都市で働くことが多い。アパレルメーカーやスタイリスト事務所の社員として働く形とフリーで仕事を請ける形がある。スタイリストはフリーランスが多い職業の一つでもある。撮影場所はスタジオ、野外のロケ現場など様々であるため、海外を含めていろいろな場所で働く。

撮影のスケジュールに左右されるので、働く時間は不規則になりがちで、夜間になることもある。急なロケなども入るために休日も不規則になることが多い。

食に関する幅広い知識に基づき、料理人、栄養士、商品開発者、店舗設計の建築士などと協働して、フードビジネスの企画やコーディネートを行う。

ホテルやレストラン、食品メーカー、スーパーマーケット、弁当惣菜製造会社などにおいて、新しいメニューの開発、テーブル回りのコーディネート、レシピの作成、調理技術の指導、食に関するセミナー、レストラン開店のプロデュースなどを手掛ける。食品関係の業界だけではなく、テレビ番組やコマーシャル等の撮影と演出、ポスターやパンフレットの作成と編集、食に関するイベントの企画などを行うこともある。

仕事として接するのは、直接の消費者ではなく、食品メーカーの業務担当者、レストランの経営者、テレビや雑誌などの制作担当者である。日常の業務は、要望に応じた企画を考え提案し、採用されると、実行していくことである。

食に関する知識が必要であるため、大学・短大の食物関係学科や専門学校の調理師科等を卒業している場合が多い。

資格としては、日本フードコーディネーター協会が認定する「フードコーディネーター」がある。また、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を取得していると、その知識等を仕事に生かせる。

就業場所は、飲食店の数が多い都市部の場合が多い。就業者は女性が大半を占めている。

勤務時間は、食品メーカー、外食産業などの企業に所属する場合であっても、土日のイベント等で勤務が不規則になる場合がある。フリーランスで仕事をする場合には、依頼を受けた店舗の営業時間外に打ち合わせや作業をすることが多く、メディアで仕事をする場合には、撮影のスケジュールにあわせて休日に働くこともある。

広告会社等に所属し、企業や団体などの広報活動について、目的や課題を分析し戦略を立て、実施について助言する。

広報の主な役割には、企業環境や社会からの要望の把握、自社の自己認識と外部からの評価、企業文化の変革と維持、広報マインドの醸成、企業イメージの向上と変革、企業防衛等がある。こうした多様な役割を果たすため、広報コンサルタントが行う仕事の範囲は多岐にわたる。

具体的な仕事として、パブリシティーの企画・実施、セミナー・シンポジウムの企画・運営、ポスターやPR紙誌等の企画・編集、メディア報道のモニタリングなどがある。危機管理広報、マスコミ対応、地域住民や一般消費者とのコミュニケーション活動の企画・実施なども行う。

入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大卒者の場合、学部や専攻は問われないが、コミュニケーション論やメディア論を専攻していたものが比較的多い。

小規模のPR会社では即戦力となる経験者の中途採用が多いが、中堅・大手では新卒採用にも積極的である。

勤務先は広告会社、コンサルティング会社等がほとんどである。職場は都市部に集中している。

昨今の企業広告では女性をターゲットにしたイメージ広告や商品・製品広告が増えていることもあり、女性が多く活躍している仕事である。

特許、実用新案、商標、意匠など知的財産（以下「知財」という。）の権利化や活用に関する幅広い支援を行う。知財関係の係争への対応を行う場合もある。会社等の組織の研究者、技術者等に対して知財に関する教育や研修を担当する場合もある。知財コーディネーターとも呼ばれる。ここでは以下、知財コーディネーターという。

知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。調査は、専門的に行う仕事（知的財産サーチャー）もあり、また、この調査を外部の特許調査会社に依頼することもある。これらの中で知財の出願と権利化に関する支援が、一般に知財コーディネーターの中核となる業務といえるが、属する組織、活動する分野（医療系、工学系等）によって業務の配分等は異なる。

知財の出願と権利化では、研究者、技術者等とコミュニケーションを図り、研究内容や出願の意図を的確に把握する。次に、特許などの権利化を検討し、出願に必要なデータを整理する。知財コーディネーターが実際の出願まで行うこともあるが、実際には出願書面の作成は特許事務所に依頼することが多く、その場合は窓口として機能する。このように知財コーディネーターは、組織内の研究者、技術者等や、事業展開をする関係者、知的財産サーチャー（調査担当）、法務等の関係者、また、社外の特許調査会社、特許事務所、法律事務所、そして他機関（企業、行政、大学等）、技術移転機関などと連携・協力しながら仕事を進める。

この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、特に特許に関連する業務を担当する場合は、理系の大学院等を卒業してから知財関係部署がある会社、行政、大学等に入るのが一般的である。知財の中でも意匠・商標については理系の知識を必要としないし、契約やビジネスモデルの検討に関する仕事もあるので、法学部、経済学部等の文系学部を卒業してこの仕事についている人も多い。

企業の知財コーディネーターは研究開発や様々な事業での経験が重要なことから、10年程度以上、色々な業務を経験した後に、知財関係部署に配属されることが多い。企業が知財コーディネーターを中途採用することは少ないが、大学や行政機関では、企業等で知財コーディネーター等としての経験を積んだ者が採用されることが多い。

勤務先は一般企業の知財関係部署、行政機関、大学等である。特に企業の職場は大都市圏に集中している。

全体として男性が多いが女性も増加してきている。

企業の知的財産（以下「知財」という。）関係部署や特許調査会社などで、既存の特許や商標など知財に関する情報を収集、分析する。特許、商標だけでなく、技術文献、ビジネス情報など、非知財情報も収集、分析している。知財サーチャー、サーチャー、特許調査従業者等とも呼ばれる。ここでは以下、知財サーチャーという。ここでは、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者も含む。

知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。知財サーチャーは主としてこの「調査」の部分を担当する。「出願・権利化」を中心に担う仕事（知的財産コーディネーター）もある。

2000年頃から、知財調査のための各種ツールが進歩し、普及してきたことにより、研究者や技術者も自ら知財調査をするようになっている。そのため社内で使用する知財調査のツールやデータベースを整備することを担当する場合もある。また、研究者や技術者と十分コミュニケーションを図り、研究者や技術者の知財調査をサポートしたり、研究者や技術者に対して知財調査に関する情報提供等を行うことも重要な業務となっている。

この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、大半が大卒以上である。特許担当の者は理系、商標担当の者は文系が多い。入職後、必要に応じて、知財調査に関するOJTと外部研修を受けスキルを磨いていく。

なお、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者になるためには、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の規定により、工業所有権情報・研修館（略称INPIT）が行う、「調査業務実施者育成研修（法定研修）」を修了する必要がある。

勤務先は一般企業の知財関係部署や特許調査会社などである。職場は都市部が多い。

企業では専門職であり、正社員が多い。特許調査会社は規模が小さいことが多い。

都道府県や市区町村の教育委員会の事務局等において、生涯学習、青少年教育、家庭教育といった学校教育以外で行われる社会教育を促進するため、地域の社会教育行政の企画・実施、社会教育を行う者に対する専門的・技術的な指導や助言を行う。

地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、ＰＴＡなどの社会教育団体に対しては、支援や地域人材の育成などを行う。

その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。都道府県の社会教育主事は、更に、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。

社会教育主事になるためには、社会教育法で定められた資格が必要である。地方公務員試験や教員採用試験に合格して採用され、学校教員や教育委員会の職員として勤務した後に、社会教育主事の講習会を受けて資格を得るケースが多い。大学で必要な単位をとり、社会教育主事補任用資格を取得するなどし、官公庁などで社会教育に関する業務に1年以上就き、資格をとる方法もある。

大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。

社会教育主事の職場は、全国の都道府県や市町村等の教育委員会や、地域で社会教育を担当する組織（公民館、青少年教育施設、生涯学習施設など）に配置される。

社会教育主事は地方公務員なので、給与・労働時間・休日などの労働条件は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例や規則によって定められている。勤務時間も事務職の公務員と同様であるが、土日祝日に開催される事業がある場合は、休日出勤となることもある。

香水、化粧品、ボディソープ、シャンプー、入浴剤などのパーソナルケアから、液体洗剤、柔軟剤、芳香剤、食器洗剤などのホームケアまで様々な製品に使用される調合香料（フレグランス）を創る。「パフューマ－」と呼ばれることもある。

まず、依頼主（企業・部門）から依頼を受けて、どのような香りが人々に好まれているか、どのような製品に使われるのかを把握し、その条件に適合した香りを思い描く。そして、数百～数千もある香料の中から使用する原料を選定して調合割合を決め、処方箋を作成する。

調合香料は処方箋にしたがって、精密天秤で正確に調合される。香料が完成すると、それぞれの製品に合わせた基材に賦香し、においの強さや良し悪しを評価する。その後、要望に沿った香りに仕上がるまで何度か改良を繰り返し、処方箋を完成させる。

入職にあたって特に資格や免許は必要とされないが、専門学校、大学を卒業している者が一般的である。調香師には、農芸化学、生物化学、薬学など化学系の出身者が多いが、文科系の出身者も活躍している。

香料会社が毎年採用する新規学卒者の中から適性を考慮して、若干名を養成するのが一般的である。また、中途採用の場合もある。

勤務先は香料会社や化粧品メーカー等である。

調香師の数は、一社あたり多くても20人程度であり、一人前と認められる調香師は、全国で百数十人と推定される。極めて専門的な職業であるため、調香師の候補者や調香師の下で働いている人を含めてもその数は多くはない。

議会、裁判、会議、講演、座談会などに赴き、速記符号や録音によって記録した後、パソコンを使い誰もが読める原稿を作成する。

録音データや速記符号をパソコンで文字に書き起こし、原稿を作成することを「反訳（はんやく）」作業という。

会議では、発言内容を録音機械を使って録音する。映像記録ではないので、誰が発言したか進行表等に記載する。会議の要点等も必要に応じメモする。速記は、速記専用の符号を使用して発言内容を忠実に書き取る。最近では、速記符号での書き取りは補助的になってきている。例えば、議会での突然のヤジなど（不規則発言）で音声では聞き取りが困難な場面等で速記符号での記録等を行う。会議等終了後に録音データや速記符号をパソコンで文字に打ち直して原稿を作成する。その際、難解な専門用語や外国語などについて調べ直したり、あいまいと思われる点がある場合には発言者に照会することもある。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。入職後は実務を通して経験を積むケースが多い。速記者になるには、専門の速記学校や通信教育などで勉強し、関係団体が認定する「速記技能検定（1級、2級）」を取得するのが一般的である。

反訳の技能とともに納期を守る責任感が求められる。言葉や表現に関心があり、日常的に読書等を通して幅広い知識をもち、あらゆる発言者の発言内容を理解し、正しく聞き取る力が必要である。更に議会の議事録、裁判記録、学会などの会議録等をまとめるので、正確さ、注意深さが要求される。特に長時間の会議では発言を聞き漏らさないよう集中力を持続させる必要があり、一定の体力と粘り強さも求められる。

就業地は都市部に多く、速記（反訳）会社などに就職するか、フリーランスとして一般企業や速記（反訳）会社と契約を結んで仕事をしている。就業者は、女性が多い。

会社等に勤めている場合は、賃金、労働時間等労働条件は、勤務先の規定による。

国際協力の豊かな実務経験、リーダーシップ、人的ネットワーク等を基に、国際協力機構（JICA）や国連機関などが実施する各種国際協力事業に携わる。

一般的に国際協力専門家は、相手国の政策担当者や実務担当者、技術者などに技術や知識・助言を伝えたり、国の開発や復興のための計画を共に検討したり、人材の育成を図ることなどを通じ、その国が自立的に発展、復興していくよう促すことを目的として活動している。短期の調査団員や長期の専門家等として海外での業務に派遣されるのが一般的である。

世界には、経済の低迷や貧困などによって困難に直面している開発途上諸国や、紛争や内戦、自然災害などにより国土や人々の生活が破壊され復興途上にある国が少なくない。これらの国々では、人々が安心して生活できるような社会づくりや経済の発展のために、様々な方面で、日本など先進諸国の経験や技術・ノウハウを求めている。こうした要望にこたえて、国際協力機構（JICA）や国連機関などから、多くの分野の国際協力専門家が派遣されている。

専門家として活動する分野により、資格や学歴の要件は異なる。

入職経路として、国連邦人職員の場合は、所定の試験を通じて職員や専門家となる。

JICAの場合、現在アジアやアフリカ、中南米など、援助対象の開発途上国146ヶ国・地域に対し、約1万人（2017年時点）の専門家などの人材が様々な分野・職種で派遣されている。こうした人材は通常、招聘する国の要請に基づき派遣されることとなっている。また派遣に際しては、業務内容や要件に応じ、派遣契約、業務実施契約又は役務提供契約などをJICAとの間で締結する。派遣期間も数週間から数年に及ぶものまで多様で、中には繰り返し長期で派遣される人もいる。

派遣にあたっては、契約並びに諸規程に基づき、現地での生活や居住に必要な手当・経費が支給される。またJICAでは、海外約100ヶ所に海外事務所を設置し、こうした人材の支援や安全確保に必要な措置を講じている。

労働基準監督官は、労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図るため、労働基準関係法令に基づいて、さまざまな職場に立ち入り、事業主に対し法令遵守のため必要な行政指導等を行う。また、労働災害にあった人に対する労災補償の業務も行う。

具体的には、大きく分けて、監督指導業務、司法警察業務、安全衛生業務、労災補償業務の４つの業務がある。

○　監督指導業務は、労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの相談などを契機として、事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して、労働条件について調査を行う。法違反が認められた場合には、事業主に対しその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などに対して使用停止などを命ずる行政処分を行う。

労働基準監督官採用試験に合格する必要がある。試験年の４月1日現在において21歳以上30歳未満の者、もしくは試験年の４月１日現在において21歳未満であって大学を卒業した者（見込みを含む）もしくはそれと同等の資格があると人事院が認める者が試験を受験できる。試験は、労働基準監督A（法文系）と労働基準監督B（理工系）の区分がある。試験に合格後、採用を希望する都道府県労働局において採用面接を受ける。

2025年度試験の採用予定者数は労働基準監督A（法文系）が約150人、労働基準監督B（理工系）が約40人である。

主に採用された労働局及び管内の労働基準監督署（全国で321署）で勤務する。

本人の希望に応じて、採用後3年目以降、厚生労働本省で勤務する場合もある。

コンピュータやネットワークに情報セキュリティ上の問題がないか客観的な立場から監査する。コンピュータやネットワークに対する攻撃に対して脆弱性がないか、情報漏洩に繋がるような問題点がないか、等々を一定の基準に基づき点検する。情報セキュリティ監査人と呼ばれることもある。

情報セキュリティ監査には「保証型監査」と「助言型監査」がある。対象となるコンピュータやネットワークが監査基準に照らして適切であると保証するのが「保証型監査」であり、監査対象の情報セキュリティ上の問題点を指摘し、改善に向けた助言を行うのが「助言型監査」である。セキュリティ監査を行う目的としては、会社や団体の情報セキュリティが適切か組織内で点検する「内部目的」と、会社や団体として外部に情報セキュリティが適切に行われていることを示すための「外部目的」がある。助言型監査は主に内部目的のために行われ、保証型監査は主に外部目的のために行われる。

監査の基準としては、経済産業省の「情報セキュリティ管理基準」及び「情報セキュリティ監査基準」並びに総務省の「地方公共団体における情報セキュリティ監査ガイドライン」等がある。経済産業省の「情報セキュリティ管理基準」では、情報セキュリティのマネジメントにおける計画、実行、点検、処置に必要な事項を示し、実施方法の例も記載されている。「情報セキュリティ監査基準」では、誰が監査するか、監査での遵守事項、監査実施の枠組み、監査報告での留意事項、監査報告書の記載方法が示されている。「地方公共団体における情報セキュリティ監査ガイドライン」では、地方自治体での実施を前提に、監査の手順、監査の項目等が示されている。また、国際標準化機構 (ISO) と 国際電気標準会議 (IEC) が共同で策定した、情報セキュリティのマネジメントに関する規格もある（ISO/IEC 27002）。これら監査基準、ガイドラインをもとに各組織が組織内でより具体的な監査基準を作成している場合が多い。

情報セキュリティ監査を専門に行う会社に入るか、IT企業に入り、セキュリティ部門等に配属されて、情報セキュリティ監査を担当する。正確な就業者数等統計はないが、大卒が多く、理系も文系もおり、男女ではやや男性が多いと考えられる。情報セキュリティ監査は2000年以降、整備されてきており、整備に合わせて、情報セキュリティ関係やシステムの運用等の業務を行ってきたベテランが監査を行うようになったことも多く、若年者の比率は高くない。

経済産業省の情報セキュリティ監査制度に基づく情報セキュリティ監査人資格制度があり、特定非営利活動法人の日本セキュリティ監査協会（JASA：Japan Information Security Audit Association）が認定試験を行っている。情報セキュリティ監査人資格制度には、監査チームのリーダーとして監査計画を作成、監査し、報告を行う「公認情報セキュリティ主任監査人」、監査計画の策定や実際の監査、報告を行い、主任監査員の指導のもとでリーダーとして監査を主導する「公認情報セキュリティ監査人」、監査チームにOJTとして参加し、監査を支援する「情報セキュリティ監査人補」、監査チームのリーダーからの要請に応じて監査に対してさまざまな助言を行う「情報セキュリティ監査アソシエイト」がある。これらの資格を持っていることが望ましいが、持っていなくても業務は可能である。情報処理推進機構（IPA）の国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」、「情報処理安全確保支援士試験」の知識は業務をする上で役立つ。

監査対象となるのは大企業が多いことから、情報セキュリティ監査を行う側の会社も東京に集中している。

機密情報、個人情報を扱うため、多くは正社員であり、協力会社の社員が監査チームに加わることもあるが、その人も多くは協力会社の正社員である。賃金は月給制で、土日祝日が休み、朝から夕方までの勤務というところが多い。監査は計画的に行われ、時期により集中することはあまりないことから、特に残業時間や休日出勤が多いということはない。

顧客の依頼を受けて調査対象者の所在又は行動についての情報を収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込み等により実地の調査を行い、その調査結果を顧客に報告する。

探偵業を行うためには、2007年に施行された探偵業法に基づき、営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に探偵業の届出をしなければならない。特別な資格等は必要なく、探偵業法第３条に定められる欠格事由に該当しなければ探偵業を行うことができる。2024年末の探偵業の届出数（営業所数）は7,098件である。このうち個人の届出が72.4％、法人の届出が27.6％となっている。なお、届出をしても他の法令で禁止・制限されている行為を行うことはできず、また特別な権限が与えられることはない。

メールや電話等により顧客から連絡を受けて依頼内容の概要を把握した上で、探偵事務所又は顧客が指定する場所で対面等により面談を行い、依頼内容の詳細を聞くとともに、調査方法や調査費用等について説明する。契約内容について顧客と合意した後に書面で契約を結ぶ。

入職にあたって、高卒程度の学歴があれば特に資格は必要ない。新卒よりも中途採用が多い。縁故のほか求人情報サイトも利用されている。

入職後の研修は探偵業者によって異なるが、探偵業法では探偵業者はその従業員などに対して探偵業務を適正に実施させるため必要な教育を行わなければならないとされており、探偵業法、刑法、個人情報保護法等の法律や適正な探偵業務の実施方法等について、社内での教育プログラムを実施したり、関連団体が開催する勉強会に従業員などを参加させる例もある。このほか実地調査の仕方については主にOJTで学ぶことができる。探偵としての経験を重ねて、自ら探偵業を開業したり、他の探偵業者に転職する人もいる。

探偵業の職場は全国に広がっている。その立地は様々であり、駅前で目立つ看板を掲げているところもあれば、出入りが目立たない場所にありあえて看板を掲げていないところもある。実地調査では、依頼内容によって、近隣の都道府県での調査やより遠距離の出張調査もある。

就業形態は正社員が中心であるが、アルバイト・パート等が雇用されている場合もある。また、探偵事務所を自営する場合も多い。これまで男性が多い職業と言われていたが、近年は女性の比率が増えている。