job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「通訳」にあたる2つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
異なる言語を使う人たちの間に入り、話されている言語を相手方の話し言葉に訳し、相手に伝える仕事である。
ここでは国際会議、放送、商談、法廷などの分野で働く通訳者について記述する。
通訳の方法は大きく3つに分けられる。「adhoc(アドホック)通訳」は、少人数の人が日常的な話をする場合などに、相手の言っていることを相互に伝えるもので、特に決められた通訳の仕方はなく、臨機応変に双方の言いたいことを伝える。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。実績と能力によって仕事を得ることができる、実力本位の世界である。一般的に大学卒業程度の学力は最低限必要とされ、大学、通訳学校、大学院などの通訳養成コースを修了した者が多い。
ビジネス通訳検定(TOBIS)の資格を取ると、仕事を得るうえで有利になることがある。
通訳の場としては国際会議・国際セミナー、外国人との交渉・親善活動、テレビ局や外資系企業などがある。
高度な逐次通訳と同時通訳のできる通訳者は多くない。翻訳家、大学教員、文筆家など他の仕事と兼業している場合も多い。
*日本翻訳連盟(JTF)「翻訳・通訳業界調査」アンケート
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。
聴覚障害者と健聴者(耳が聞こえる人)との間で、聴覚障害者に対しては健聴者の話し言葉を手話や筆談、身振り、口話など、あらゆる手段を通して伝え、また逆に健聴者に対しては、聴覚障害者の手話を読み取り、話し言葉に置き換えていく仕事をする。
聴覚障害者のコミュニケーション手段は、聞こえなくなった年齢や成育歴、受けた教育などにより多様である。そのため、聴覚障害者の言語力などを見極め、その人に伝えられる手話を駆使し、コミュニケーション全般を調整することが必要である。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで学び、聴覚障害者と交流を図るなど、手話通訳の経験を積んで、仕事に就く人が多い。手話通訳者の養成機関としての役割を果たしている福祉系の大学、短大、専門学校もある。
資格試験には「手話通訳技能認定試験」があり、(社会福祉法人)聴力障害者情報文化センターが実施している。その合格者は、同法人に登録することで「手話通訳士」と称することが可能となる。
手話通訳者の職場には、地方自治体都道府県庁や市町村役場、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳派遣センター、障害者福祉センター、社会福祉協議会、聴覚障害者団体などがある。ハローワークで聴覚障害者の就労相談の通訳を行う手話協力員や、病院に採用されて仕事をしている人もいる。
(一般社団法人)全国手話通訳問題研究会の実態調査をみると、女性が86.1%である。また、雇用形態は地方自治体や団体、ハローワーク等で非正規職員として雇用されている場合が多く、正規職員は全体として18.1%となっている(2024年10月時点*1)。
*1 2024年度雇用された手話通訳者の動態調査
*2 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 手話通訳士名簿
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成