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宇宙開発にかかわる研究開発、衛星や打上げロケットなどの開発、設計、製作、運用等を行う。

宇宙開発の技術は、テレビの衛星放送や天気予報の気象衛星、各種車両のナビゲーションシステムなど我々の日常生活に欠かせないものとして溶け込んでいるものや、地球観測衛星からの画像データをもとにした経済動向分析など、活用シーンは幅広い。

宇宙開発は、宇宙そのものを対象として研究を行う宇宙科学の分野と、宇宙を実用的に利用する実利用の分野に大きく分けられる。

入職にあたって必要な資格はないが、宇宙工学は機械・電気・電子・情報技術・建築など工学系の技術のほか、物理・化学・工学・ライフサイエンス・天文学など理学系分野の知識や技術が必要であり、それらが結集することで成り立っている。それぞれの専門分野で大学院の修士課程や博士課程で学び就職するケースがほとんどである。

宇宙産業の裾野の広がりに伴って、従来からの宇宙関連企業に加え、非宇宙産業からの新規参入や、スタートアップ企業の台頭がみられ、雇用の受皿や選択肢が増えている。一般的には宇宙航空研究開発機構（JAXA）や宇宙関連事業を行っている企業に入り、ロケットや人工衛星、宇宙ステーションなどの開発、運用等に従事する。宇宙産業の広がりのスピードに対してそれを支える人材は不足している。

職場は国内ではJAXA、重工業メーカー、電機製造メーカーに加え、スタートアップ企業などの民間企業等である。国際プロジェクトに携わる場合、勤務地が海外になる場合もある。

これらの企業に属する宇宙開発技術者が接する相手として、惑星探査機や観測ロケットの研究開発者、宇宙仕様の設備や機材の研究開発者、素材や部品のメーカー等のほかに、近年は、宇宙産業・ビジネスの政策的な旗振り役である政府関係者や地元自治体職員との連携も重みを増している。また、宇宙開発技術者の中には、その専門知識を生かして、宇宙産業への参入希望がある非宇宙産業系の企業等に対するソリューション、コンサルティングの仕事を主に行う人もみられる。

産業活動の過程で生じる産業廃棄物について、適正・安全な処理やリサイクルを行う方法の開発、処理計画の立案、工程の管理等を行う。

産業廃棄物は、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って生じるものであり、具体的には、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラス及び陶磁器くず、鉱さい、動植物性残さ、動物のふん尿、ばいじん（ダスト）類、がれき類等で、固形状のものと液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）がある。このうち「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理廃棄物及び特別管理産業廃棄物として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物より厳しい規制を行っている（*1）

なお、産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物と呼ばれる。

産業廃棄物を分析するためには、分析方法や分析機器に対する知識が必要であるため、高卒者もいるが、大学、大学院などで化学系の課程を修了した人も多い。また、広い知識と経験が必要とされていることから、中途採用者も多い。

入職すると、まず廃棄物処理法をはじめとする法律、廃棄物を処理するシステムなどについての教育を受ける。より専門的な内容は、仕事をしながら習得していく。

職場は産業廃棄物が排出される地域の周辺が多く、全国にわたっており、主に特別管理産業廃棄物などを分析できる設備を整えた処理会社で働いている。

廃棄物処理施設は悪臭、騒音、振動などがあるが、分析は清潔な部屋で行う必要もあるために、環境面は整っているといえる。

労働者の健康保持に貢献する専門家として、工場など有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場において、有害物質（有機溶剤、粉じんなど）の濃度を測定し、その結果をもとに労働者の健康障害を予防するため、職場環境の評価と改善提案を行う。

労働安全衛生法により、事業者には一定の有害な業務を行う屋内作業場等で必要な作業環境測定を行い、その結果を記録することが義務づけられている。さらに、有機溶剤、特定化学物質、粉じん等を取り扱う屋内作業場の作業環境測定は作業環境測定士による実施が作業環境測定法により義務付けられている。その他にも、作業環境測定士による実施は義務付けられていないが、事業者に義務化されている熱中症対策への対応として、WBGT値（暑さ指数）の測定、記録、測定結果に基づくリスク評価等も行う場合がある。また、作業環境測定士は第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士に大別され、前者はデザイン、サンプリング、分析（※1）の全ての業務を行うことができる。後者はデザイン、サンプリング、簡易測定器による分析業務のみ行うことができる。

作業環境測定の業務の大まかな流れは、デザイン（測定計画の立案）、サンプリング（試料採取）、採取した試料の分析、評価と報告書の作成、改善提案となる。それぞれの業務に求められる知識とスキルは以下のとおりであり、労働安全衛生法や作業環境測定法を土台として、粉じん、化学物質などの有害因子の種類と特性に関する広範な知識が必要となるとともに、測定を行うに当たっては、各種測定機器を取り扱うことができることは勿論のこと、採取した試料を様々な分析装置にかける際には、想定される対象物質に応じて装置の校正ができること等、専門的なスキルが必要となる。

作業環境測定士として作業環境測定を行うには、第一種又は第二種作業環境測定士試験に合格し、都道府県労働局長の登録を受けた講習機関が実施する講習を修了した上で、（公財）労働安全衛生技術試験協会に作業環境測定士として登録を受ける必要がある。作業環境測定士は化学物質等を取り扱う企業に所属する場合と作業環境測定機関（作業環境測定を専門とする企業等）に所属する場合があるが、活動している作業環境測定士の多くは作業環境測定機関に所属している。新規学卒者の場合、作業環境測定機関に入社する時点で資格を取得している者はほとんどおらず、入社後、実際の測定に同行し、先輩社員の指導を受けながら、資格取得に備えることが一般的である。

新規学卒の場合、理系の大卒や大学院卒が多いが、高卒で入社する者もいる。また、中途採用者が一定数おり、多様なバックグラウンドから作業環境測定士になっている。国家試験には第一種と第二種の資格があり、既述の通り、現場で行うことができる作業環境測定の業務範囲に違いがある。多くの場合、第二種の資格を取得し、実務の経験を重ねながら、第一種の資格取得を目指すこととなる。なお、関連資格として、環境計量士、労働衛生コンサルタント等の資格を取得する者もいる。

賃金、労働時間、労働条件、就業環境は勤務先の規定による。資格手当が出る職場もある。年間を通じて、作業環境測定のスケジュール（先方との日程調整）は立てやすいが、依頼主の希望によってはまれに通常勤務時間外に勤務することもある。

作業環境測定士として活動するのは、労働安全衛生法で定められた有害業務を行う現場となり、業種としては製造業の現場が多い。例を挙げると、有機溶剤等を取り扱う工場、放射性物質を取り扱う施設、高温・低温となる現場、極端な騒音が発生する工場などである。