job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
職業の小分類(研究・技術 › 研究者)
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「人文・社会科学系等研究者」にあたる2つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
日々変化する経済状況について調査・研究を行い、分析結果やそれに基づく将来の予測、政策提言を行う。ここでは、主に経済関連分野のシンクタンク・研究所等で活動している者について記述する。
分析対象は経済動向に影響を与えるあらゆる事象であり、消費、貿易などの経済動向、国際情勢、技術開発、人口変化、政治、法律・税制などの制度、気象・災害などの自然要因など多岐にわたる。これらの情報を適切に集約し、現在の経済の姿や将来予測を組み立てていく。情報を適切に集約できる指標や分析手法を開発する場合もある。
多くの人が経済や金融市場の動向に関心を寄せるため、得られた知見や成果を論文や報告書にまとめたり、各種メディアなどを通じて公表する。
入職にあたって、特に資格は必要とされないが、通常は大学院で経済学関連分野を専攻している者が多い。出身学部としては経済学、経営学、商学等が多いが、理工系学部を卒業している者もいる。
エコノミストの多くは、経済関連分野のシンクタンク・研究所、官公庁や銀行・証券などの民間企業の研究員として働いている。
勤務先は、経済関連分野のシンクタンク・研究所、銀行、証券などの民間企業、官公庁等などであり、職場の大部分は都市部に集中している。
就業者は男性が多いが、女性も増えている。
社会の仕組みやさまざまな現象、動向について、人間が行う社会的な行為と関連付けて、実地調査や資料・データの分析等を通じて研究する。
社会学は、さまざまな価値観や背景をもつ人々が行動し生活する空間である「社会」について研究し、解明しようとする学問である。研究テーマは幅広く、家族、世代、地域、組織、産業、労働、教育、社会階層、社会運動、社会意識、多文化共生など多岐にわたる。
社会学は、調査などにより収集したデータに基づいて社会の現実を説明しようとする実証的学問であると同時に、社会関係や社会構造などの概念によって社会現象を理解しようとする理論的学問でもある。さらに、社会的課題の変革や対策につながる視点を提示する実践的学問の面も持つ。以下では主に「社会調査」分野の研究者について述べる。
社会学研究者となるには、大学で社会学系の学科を卒業し、さらに大学院の社会学系研究科に進んで修士課程・博士課程で研究者としての基礎を学ぶのが一般的である。社会学は研究対象の幅が広いので、大学の学科名称も「社会学」だけでなく、教育社会学、メディア学、社会政策学など多様であり、進学後どのような分野について学ぶことができるのか、大学のホームページや進学希望者向けガイダンスなどで情報収集することが大切である。また、社会人となったのち関心のあるテーマを見出し、大学院等に入学して研究者をめざす人もいる。
大学院の修士課程・博士課程と進むうちに自分の専門テーマを絞り込み、論文をまとめ、学会発表などを積み重ねて、大学の教員や調査研究機関の研究員などの募集に応募してポストを得るのが一般的である。研究職の募集では任期付のポストが多く、任期中に一定の研究成果をあげて無期雇用に登用されるケース、より自分の条件に適うポストを他に求めるケースなど、就職後も次のステップを目指して実績を積む努力が求められる。民間の調査会社やシンクタンク等では、大学院修了者に限らず学部卒を採用することもあり、仕事で実務を積む中で実践的な研究力を身につけることができる。
主な職場は調査研究機関や大学などであり、都市部に立地していることが多い。研究テーマによっては特定の地域に居住して研究活動を行うこともある。
雇用形態としては、若手の時代は任期付研究員や非常勤職員など、有期雇用やアルバイト等で雇用され、研究成果を認められて正規雇用のポストを得ることが多い。年齢層は幅広く、社会科学分野の研究領域の中では女性の研究者が多いほうである。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成