法務・経営・文化芸術等の専門的職業 ／ 他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業（求人票の職業分類）
行政書士補助業務
事業所 事業所名は非公開就業場所 東京都千代田区
- 賃金
- 時給 1,400円
- 就業時間
- （1）09時00分〜18時00分
- 休日
- 土曜日，日曜日，祝日，その他
- 採用人数
- 1人
主な条件詳しくは下の求人票の項目で確認できます
待遇
- 賞与
- なし
- 昇給
- あり
- 通勤手当
- 実費支給（上限 月額20,000円）
- 退職金
- なし
働き方
- マイカー通勤
- 不可
- 試用期間
- あり（３ヶ月）
- 加入保険
- 労災
応募の条件
- 経験
- あれば尚可
この求人のポイント
行政書士補助業務は、東京都千代田区で募集している求人です（パート労働者）。
賃金の下限（時給1,400円）は、東京都のその他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業の一般求人（時給）の中央値（1,350円）より高めで、上位約50%に入ります。
時給の下限は、東京都の最低賃金（時給1,280円）を120円上回っています。
求人票では「昇給あり」となっています。
求人票の内容と、当サイトで数えた同じ都道府県・同じ職業の掲載中の求人の集計から作った文です。
仕事内容
行政書士法人東京総合行政事務所で、法人設立や各種許認可、外国人の在留資格に関する申請の補助業務を担当していただきます。お客様は、これから起業する方や会社経営者、日本で暮らす外国人の方など。書類作成やお客様とのやり取りを通じて、事業のスタートや暮らしを支える仕事です。 ＜担当していただく仕事＞ ・Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌなどを使用した申請書類の作成・確認 ・必要書類の収集補助、整理、ファイリング ・データ入力、顧客情報の管理 ・お客様への必要事項の確認、電話・メール対応 ・官公署への申請・届出に関する補助業務 ・案件の進捗確認、その他事務業務
仕事内容の詳細
- 職種
- 行政書士補助業務
- 雇用形態
- パート労働者
- 雇用形態_正社員登用の有無
- あり
- 雇用形態_正社員登用の実績
- 実績０名
- 雇用期間
- 雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）
- 雇用期間_期間
- 1年
- 雇用期間_契約更新の可能性
- あり（原則更新）
- 就業場所
- 東京都千代田区
- 受動喫煙対策
- あり（屋内禁煙）
- マイカー通勤
- 不可
- 必要な経験等
- あれば尚可
- 必要な経験等_詳細
- ・行政書士事務所での勤務経験 ・法人設立、許認可、在留資格申請に関する実務経験 ・電話やメールでのお客様対応の経験
- 必要なＰＣスキル
- ・Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、メールの基本操作、電話応対、接客対応のできる方
- 試用期間
- あり
- 試用期間_期間
- ３ヶ月
- 試用期間中の労働条件
- 異なる
- 試用期間中の労働条件の内容
- 時給￥１，３００円
- 派遣・請負等_就業形態
- 派遣・請負ではない
賃金・手当
- 賃金(a+b(+c))
- 1,400円〜1,400円
- 基本給(a)
- 1,400円〜1,400円
- 固定残業代(c)
- なし
- その他の手当等付記事項(d)
- ・経験、能力などを考慮して決定 ・時間外勤務が発生した場合は、別途時間外手当を支給
- 賃金形態等
- 時給
- 通勤手当
- 実費支給（上限あり）
- 通勤手当_単位
- 月額
- 通勤手当_金額
- 20,000円
- 賃金締切日
- 固定（月末）
- 賃金支払日
- 固定（月末以外）
- 賃金支払日_支払月
- 翌月
- 賃金支払日_支払日
- 20日
- 昇給制度
- あり
- 昇給_前年度実績
- あり
- 昇給金額/昇給率
- 1時間あたり50円〜200円（前年度実績）
- 賞与制度の有無
- なし
労働時間
- 就業時間1
- 9時00分〜18時00分
- 就業時間に関する特記事項
- ※週３日以上・１日６時間以上 ※コアタイムが１０：００～１６：００の為、この時間は必須条件です。 ※お子さんの学校行事などによるシフト変更も相談できます。
- 週所定労働日数
- 週3日以上
- 週所定労働日数_相談可
- 労働日数について相談可
- 36協定における特別条項
- なし
- 休憩時間
- 60分
- 休日
- 土曜日，日曜日，祝日，その他
- 休日_その他
- 祝日、夏季休暇、年末年始休暇、ＧＷ、年次有給休暇
その他の労働条件
- 加入保険等
- 労災保険
- 退職金共済
- 未加入
- 退職金制度
- なし
- 定年制
- なし
- 再雇用制度
- なし
- 勤務延長
- なし
- 入居可能住宅
- なし
- 利用可能託児施設
- なし
会社の情報
- 従業員数_企業全体
- 6人
- 従業員数_就業場所
- 6人
- 従業員数_うち女性
- 5人
- 従業員数_うちパート
- 4人
- 労働組合
- なし
- 事業内容
- 行政書士法人事務所
- 就業規則_フルタイム
- あり
- 就業規則_パートタイム
- あり
- 育児休業取得実績
- なし
- 介護休業取得実績
- なし
- 看護休暇取得実績
- なし
選考等
- 採用人数
- 1人
- 募集理由
- 欠員補充
- 選考方法
- 面接（予定1回），書類選考
- 選考結果通知のタイミング
- 書類選考後，面接選考後
- 書類選考結果通知
- 書類到着後7日以内
- 面接選考結果通知
- 面接後14日以内
- 求職者への通知方法
- Ｅメール
- 選考日時等
- 随時
- 応募書類等
- ハローワーク紹介状，履歴書（写真貼付），職務経歴書
- 応募書類の送付方法
- Ｅメール
- 応募書類の返戻
- 求人者の責任にて廃棄
特記事項・PR
- 求人に関する特記事項
- ・有給休暇は法定通り付与 ・労働条件により該当する保険に加入 ＊質問等がなければ事前連絡なくともハローワークの紹介状を受けた上で、応募書類をメールにて送付願います。 （Ｗｅｂ環境に無い方はご相談下さい） ＊応募にはハローワークの紹介状が必要となります。
- 事業所からのメッセージ
- ■生活に合わせて働き方を相談できます 勤務は平日の週３日以上、１日６時間以上から。勤務曜日や時間帯はご相談ください。 お子さんの学校行事などによるシフト変更も相談できます。家庭と仕事を両立しながら、長く働きたい方を歓迎します。 ■幅広い行政書士業務に携われます 当事務所は２００３年に開業し、法人設立、営業許可、外国人の在留手続きなど、さまざまなご相談に対応しています。 事務経験を活かしたい方や、行政書士業務の実務経験を積みたい方に適した環境です。書類作成だけでなく、お客様への丁寧な対応や細かな確認も活かせます。 ■パートでの継続勤務・正社員へのステップアップ、どちらも歓迎ご自身の生活に合わせて、パートスタッフとして継続して働くことができます。 将来的に勤務時間を増やしたい方や、正社員を目指したい方も歓迎します。希望や勤務状況などに応じて、正社員登用を検討します。
- 職務給制度
- なし
- 復職制度
- なし
求人事業所・基本情報
- 求人番号
- 13010-21084562
- 受付年月日
- 2026年11月2日
- 紹介期限日
- 2027年1月31日
- 受理安定所
- 飯田橋公共職業安定所
- 求人区分
- パート
- オンライン自主応募の受付
- 不可
- 産業分類
- その他の専門サービス業
- トライアル雇用併用の希望
- 希望しない
- 事業所名
- （事業所の意向により公開していません）
相場との比較
その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業の一般求人のうち、掲載中の求人と比べています（東京都の件数が少ないときは全国と比べます）。 職業は求人票の職業分類で、職種名と分類が違う求人もあります。
| 項目 | この求人 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|---|
| 賃金の下限（時給） | 1,400円東京都の同じ職業の中で上位約50% | 1,350円（中央値・22件） | 1,300円（中央値・216件） |
| 最低賃金（時給） | 1,400円最低賃金より120円高い | 1,280円（令和8年度・2026年10月1日から） | — |
- 賃金は求人票の賃金の下限（基本給などの合計の下限）で比べています。中央値は、低い順に並べて真ん中の値です。
- 集計は日次更新のときに数えたものです。最低賃金は、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」の就業場所の都道府県の額です。
この仕事について
job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の職業「行政書士」の説明です。
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
どんな仕事？・就くには・労働条件の特徴を見る
どんな仕事？
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。
契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。
行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。
就くには
行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。
労働条件の特徴
行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできる。事務所は、都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中している。また、各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建士など他士業と兼業をする者も3割程度（2017年12月末時点*）いる。
収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。
*日本行政書士会連合会 取材結果より
関連する資格
- 行政書士
- 税理士
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）
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出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト（job tag）より2026年10月16日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
この求人のよくある質問
行政書士補助業務の賃金はいくらですか？
求人票の賃金は時給1,400円です。東京都のその他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業の一般求人（時給）の賃金の下限の中央値は1,350円です。賞与の制度はありません。前年度の昇給の実績があります（1時間あたり50円〜200円（前年度実績））。通勤手当は「実費支給（上限あり）（20,000円）」です。
行政書士補助業務の休日は？
休日は「土曜日，日曜日，祝日，その他」です。
行政書士補助業務の就業時間と残業は？
就業時間は（1）09時00分〜18時00分です。
行政書士補助業務の雇用期間や加入保険は？
雇用期間は「雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）」（契約の更新: あり（原則更新））です。加入保険等は「労災保険」です。試用期間があります（３ヶ月）。
行政書士補助業務に応募するには？
紹介期限は2027年1月31日です。ハローワークの窓口（東京都のハローワークなど）で求人番号 13010-21084562 を伝え、紹介状を受け取って応募します。選考方法は「面接（予定1回），書類選考」です。
求人票の内容から作った答えです。最新の内容は、ハローワークや事業所に確かめてください。