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日本に入国する外国人は空港、海港の入国審査において在留目的別に在留資格と在留期間が定められ入国を許可される。入国警備官は、不法入国者、不法残留者、不法就労等の在留目的外の活動を行う者など法に違反する疑いのある外国人を調査し、国外に退去させるための手続を行う。

具体的には、調査は違反調査と言われ、収集した情報等に基づき、法違反の疑いのある外国人や関係者から事情聴取を行う。違反調査では、強制的な調査も可能で、違反が判明すれば主任審査官が発付する収容令書に基づき身柄を収容する。法違反の疑いのある外国人を入国警備官が捕まえる摘発という手段もあり、警察官と連携して行う場合もある。

摘発された外国人等は、地方出入国在留管理局に設置された施設に収容される。そこでは、入国警備官が施設の警備、収容時の手続、収容された外国人の対応等を行う。また、入国審査官による違反審査等の結果、強制退去が決定した外国人を送還先国まで護送し、退去強制手続を完了させるのも入国警備官の仕事である。

法務省の外局である出入国在留管理庁所属の国家公務員であり、入国警備官採用試験に合格する必要がある。入国警備官採用試験では、筆記試験、人物試験のほか、身体測定や体力検査の試験が実施され、合格後は全国の地方出入国在留管理局又は入国管理センターに採用される。採用後には、様々な研修が用意されている。地方出入国在留管理官署で若干期間勤務した後、研修施設において「初任科研修」を受ける。この研修は全寮制で約3か月間にわたり、業務に必要な基礎的な法律知識や、外国語、逮捕術・拳銃操作訓練などが行われる。採用後4年以上の職員を対象として実施される「中等科研修」では、より高度な法律知識の習得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われる。この他、「語学委託研修」として、語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ「長期委託研修」（3か月程度）や、勤務終了後に語学学校に通学する「在勤地研修」などがある。

入国警備官には、警守、警守長、警備士補、警備士、警備士長、警備長、警備監の7つの階級があり、努力次第で上位の階級に昇進することができる。

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡にある地方出入国在留管理局、その下部機関である7支局（成田空港、羽田空港、横浜、中部空港、関西空港、神戸、那覇）と61か所の出張所、そして2か所の入国管理センターに勤務することとなり、全国的な転勤がある。入国警備官は全国で1,687人である(2025年時点)。

給与について、入国警備官は公安職として公安職俸給表（一）が適用されるため、行政職の国家公務員に比べて高い水準の俸給が支給される。

自動車が高速道路等を安全かつ円滑に走行できるように、道路をパトロールすることで交通事故や路上障害物、路面の異常などを発見し、適切に対応する。また交通事故や風水害、地震などが発生した場合には、警察・消防と協力し早期回復を図るとともに、後続の車による2次的な事故を防止する。

特に高速道路と一般有料道路の道路パトロール隊員は交通管理隊員と呼ばれ、2人1組で巡回車（パトロールカー）に乗り、1人が運転、もう1人が路上監視・無線連絡・記録等の業務を行いながら道路の巡回を行う（定期巡回）。その際、交通事故や路上障害物（落下物等）などを発見した場合には、落下物を取り除いたり、警察等と協力して交通規制や交通整理を行い、その対処にあたる。

また、定期巡回以外の時間は、巡回車の点検・整備のほか、巡回の報告書等の作成、交通・気象状況の情報収集などを行う。緊急の場合には、いつでも出動（緊急出動）できる体制をとっている。

学歴は高校卒業程度で、緊急自動車の運転資格を得るために普通自動車運転免許取得から2年以上経過していることを採用条件としている場合が多い。定期的な採用はあまりなく、欠員が出た場合にハローワークや新聞、求人広告などを通じて、その都度募集している。

採用されると2人1組のチームを組み、現場での実地研修を行う。初めのうちはパトロールカーの後部座席に同乗して、巡回の方法、無線連絡の仕方、緊急事態の対処方法などを実際に経験しながら仕事を覚える。デスクワーク時には、報告書などの書類作成方法や仕事に関係する法律や規則を覚える。隊員から班長・副隊長・隊長（会社によって呼び方は異なる）へと昇任するのが一般的である。

高速道路の100ｋｍに1箇所程度ある管理事務所に出勤する。1つの管理事務所では約10～30人が働いている。

交通管理の仕事は24時間体制となっており、1回の巡回は2時間程度で1日に数回行う。昼間勤務と夜間勤務を交替で行い、ローテーションに合わせての週休二日制がとられている。例えば、1つのサイクルの中で昼間勤務3回、夜間勤務1回、休み2回となっている場合がある。土曜日・日曜日が休日と決まっている訳ではないため勤務は変則的である。

空港・海港において旅客の手荷物検査や外国貿易船等に対する取締り、輸出入貨物の審査・検査を行うことで、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす貨物等の密輸出入を水際で阻止する。また、輸入貨物に対する関税・消費税等の徴収や、通関手続の迅速化といった貿易円滑化の推進等を行う。「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」「貿易の円滑化」の３つを使命とし、日本国の経済・社会の重要な礎として、水際の最前線で日々の業務に取り組んでいる。３つの使命の詳細については以下のとおり。

税関は、「安全・安心な社会の実現」のための仕事として、機内・船内検査、張込、検問、空港内巡回、監視艇による海上巡回等によって、覚醒剤、麻薬等の不正薬物や銃器、化学兵器原料等のテロ関連物資、絶滅のおそれのある動植物、知的財産侵害物品等の密輸取締りの他、偽造クレジットカード、盗難自動車の不正輸出入の取締りを行い“世界一安全な国、日本”の構築を目指している。また、近年は、経済安全保障上の脅威の高まりを受け、不正輸出の水際取締にも積極的に取り組んでいる。

税関職員は、空港や海港における手荷物検査や貨物検査について、取締検査機器、麻薬探知犬や爆発物探知犬に加え先端技術を活用し、警察庁、海上保安庁等関係省庁とも連携・協力のうえ、効率的な水際取締りを行っている。

人事院主催の国家公務員採用一般職試験（大卒程度）または、同試験（高卒程度）に最終合格し、税関（全国9箇所）で実施する採用面接を経て、当該税関で採用される。

採用時に必要な資格は特になく、業務に必要な知識は採用後の研修で習得するほか、職場配置後の業務にあわせて実務研修で学ぶ。

税関職員は、主に採用された税関（国内9箇所）の管轄内における空港や海港、支署や出張所などに勤務し、異動も原則として管轄内で行われるが、財務省本省（関税局）への異動や在外公館や国際機関であるWCO（世界税関機構）等の海外へ異動となる場合もある。通常2、3年に1回のペースで異動がある。

税関職員の労働時間は、他の国家公務員と同様の勤務時間であるが、空港や海港で働く場合、部署によっては不規則な勤務時間となり、当直勤務や早朝や深夜、土日祝日を含むシフト制での勤務がある。

潜水具を身につけ水中で各種作業を行う。潜水士は、水中で就業が可能な唯一の職業である。

建設関係では、港湾や漁港の防波堤や岸壁、物揚場などの構造物の基礎を築造するため海底に石を投入して均す（ならす）作業、鋼構造物の水中溶接作業、コンクリートブロックの据付け作業等がある。

船舶関係ではサルベージ、船底の清掃、点検補修作業。漁業関係では魚貝類の採取、魚礁の設置などがある。その他にも、災害、事故などの際のレスキュー隊活動やマスコミ関係の水中撮影、各方面が行う調査・観察、水族館での魚の餌付け作業、レジャーダイビングのインストラクターなど活動は多岐にわたる。

潜水士になるには、潜水士免許試験に合格しなければならない。試験は安全衛生技術試験協会で実施され、試験科目は、潜水業務、送気・潜降及び浮上、高気圧障害、関係法令の4科目である。受験資格には、学歴・性別など制限はないが、満18歳未満の人には潜水士の免許は与えられない。試験は学科だけで実技はない。

スクーバ式潜水については民間のダイビングスクールなどで指導を受けるのも一つの方法である。その他各潜水方式とも、所属する会社で先輩から指導を受け、潜水技術を習得することが一般的である。水産・海洋系の大学・高校などで潜水に関する講義や実習を行っているところもある。

職業潜水士は、海洋・港湾・漁港などの建設、サルベージ、漁業、警察、海上保安庁、消防署、放送・出版等の会社や官庁に所属するか、自営業として依頼される仕事を遂行している。雇用者として従事している人が多いが、雇用形態は業種や会社・官庁によって異なる。

会社に所属している場合、賃金は会社の賃金体系に依る。特別手当を支給している会社も多い。休日も会社の規定に従う。自営の場合、支払いは 注文主と潜水士との契約により、単価は作業の種別、環境、地域等により異なる。