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火災や交通事故更に地震、水害などのさまざまな災害現場に急行し、火災の消火や人命救助にあたる。

24時間交替制で消防署に待機し、119番通報による災害発生の連絡を受けて、消防車で現場に出場する。

火災の場合には、ポンプ車を消火栓や防火水槽などの消防水利付近に停め、消防車の中から吸管を伸ばし、吸水を行う。空気呼吸器を背負って建物内に入り、室内を注水しながら、逃げ遅れた人がいないかどうか確認を行う。高所に逃げ遅れた人がいる場合には、はしご車の梯体を伸ばして救出を行う。石油や化学薬品などの危険物火災の場合には、化学車などから泡消火薬剤を使用して消火する。鎮火の後には、焼け残ったものから再び火が出ることがないように、水をかけて完全に消火する。火災現場を検証し、原因の調査なども行う。

消防組織は市町村単位で運営されているため、公務員試験（消防職員採用試験）に合格し、採用されることが必要である。採用後は、都道府県などに設置された消防学校に入学し、半年から1年かけて、消防法など消防にかかわる基礎的な知識、消防活動に必要な実務的な知識、消火の技術や機材の扱い方などの実務的な訓練を受けて、各消防署に配属される。危険物や人命救助にかかわる専門的な教育を受けてから、特別な勤務に就く場合もある。

危険を伴う仕事のため、何よりも体力が必要である。そのため、採用基準として、身長、体重、視力などの条件が求められる場合が多い。採用試験の際には、体力検査も実施される。

勤務体制は、交替制勤務と毎日勤務とに分かれる。交替制勤務は、消火活動にあたる職員が交替で24時間勤務にあたる。当番と非番を繰り返し、交替で休みを取る。週の平均勤務時間は38時間45分となる。毎日勤務は、予防にかかわる職員が昼間の勤務にあたる。多くの場合、週38時間45分勤務で週休2日制となる。

待遇については、職務の特殊性や危険性が考慮され、各市町村の条例で定められている。

*総務省消防庁　令和6年版　消防白書の概要