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海を巡視船や航空機を使って監視し、治安と安全の維持につとめ、環境保全の活動等を行う。

海上保安官の主要な業務は、「警備救難業務」、「海洋情報業務」、「海上交通業務」の3つに分かれる。

「警備救難業務」では、密輸・密航・密漁など海上犯罪の取締り、遭難した人や船の捜索救助、船舶火災の消火活動を行うほか、東京湾のような船舶交通が活発な海域では、交通指導や取締りを行う。国境の海域周辺を警備し、不審船への対応や海洋汚染の監視を行う。

海上保安官になるためには、海上保安大学校か海上保安学校の学生採用試験に合格し、卒業する必要がある。海上保安大学校（本科4年とそれに続く専攻科6カ月）を卒業すると、更に3カ月間の研修（研修科国際業務課程）の後、全国各地の巡視船艇等に配属され、主任航海士等として2～3年乗り組み陸上勤務と海上勤務を繰り返しながら幹部職員としてキャリアを積む。

海上保安学校（1年又は2年）を卒業すると警備救難、海洋情報、海上交通等のエキスパートとして活躍する。

海上保安官は、国土交通省の外局である海上保安庁に勤める国家公務員である。海上保安庁の組織には、中央の本庁の他、地方に11の管区海上保安本部があり、教育機関として海上保安大学校、海上保安学校がある。

陸上勤務と海上勤務とがある。

潜水具を身につけ水中で各種作業を行う。潜水士は、水中で就業が可能な唯一の職業である。

建設関係では、港湾や漁港の防波堤や岸壁、物揚場などの構造物の基礎を築造するため海底に石を投入して均す（ならす）作業、鋼構造物の水中溶接作業、コンクリートブロックの据付け作業等がある。

船舶関係ではサルベージ、船底の清掃、点検補修作業。漁業関係では魚貝類の採取、魚礁の設置などがある。その他にも、災害、事故などの際のレスキュー隊活動やマスコミ関係の水中撮影、各方面が行う調査・観察、水族館での魚の餌付け作業、レジャーダイビングのインストラクターなど活動は多岐にわたる。

潜水士になるには、潜水士免許試験に合格しなければならない。試験は安全衛生技術試験協会で実施され、試験科目は、潜水業務、送気・潜降及び浮上、高気圧障害、関係法令の4科目である。受験資格には、学歴・性別など制限はないが、満18歳未満の人には潜水士の免許は与えられない。試験は学科だけで実技はない。

スクーバ式潜水については民間のダイビングスクールなどで指導を受けるのも一つの方法である。その他各潜水方式とも、所属する会社で先輩から指導を受け、潜水技術を習得することが一般的である。水産・海洋系の大学・高校などで潜水に関する講義や実習を行っているところもある。

職業潜水士は、海洋・港湾・漁港などの建設、サルベージ、漁業、警察、海上保安庁、消防署、放送・出版等の会社や官庁に所属するか、自営業として依頼される仕事を遂行している。雇用者として従事している人が多いが、雇用形態は業種や会社・官庁によって異なる。

会社に所属している場合、賃金は会社の賃金体系に依る。特別手当を支給している会社も多い。休日も会社の規定に従う。自営の場合、支払いは 注文主と潜水士との契約により、単価は作業の種別、環境、地域等により異なる。