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職業の小分類(警備・保安 › 自衛官)
全国のハローワークで公開中の自衛官の求人を、都道府県・市区町村・雇用形態・賃金で探せます。厚生労働省編職業分類の小分類です。
都道府県ごとの自衛官の求人数です。就業場所が複数の都道府県にある求人は、それぞれで数えています。
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「自衛官」にあたる3つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
日本に対する侵略を未然に防止するとともに、万一侵略があった場合に対処する。また、大規模な自然災害などに対応して、人命や財産の保護にあたる。
職種には、地上戦闘の骨幹部隊である普通科、戦車部隊と偵察部隊を持つ機甲科、火力戦闘部隊である特科などがある。またそれ以外にも、「自己完結能力」を備えているため、一般社会と共通する職種が自衛隊内に存在する。土木・通信などのインフラ整備、輸送、航空、衣食住、医療、警務、会計などさまざまな職種があり、所属する部隊の中で役割を果たす。例えば、需品科は、食事、燃料や衣服の補給・整備、給水・入浴・洗濯などを行う。通信科は、各種の通信機器を用いて部隊間の指揮連絡のために通信の確保、写真・映像の撮影・処理などをする。武器科では、火器や戦車などの補給・整備を行う。
また、有事に備えて、さまざまな準備、訓練を行う。
中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。
採用種目は大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」の試験を受け陸上自衛官を目指すことができる。
自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。
勤務体制は、勤務地により異なるが原則として1日7時間45分で完全週休2日となっている。職種により交代制で勤務する場合もある。
四方を海に囲まれた日本において、護衛艦や航空機を運用し、常時警戒監視を行い、海上からの侵略に対し国土を防衛する。また、周辺海域での海上交通の安全を確保する。
海上自衛隊の活動の場は、主として海洋とその上空である。海上自衛隊というと護衛艦や潜水艦などの艦船での勤務を想像するが、陸上基地を離発着して海上をパトロールする航空機や護衛艦に離発着できるヘリコプターも多数保有しており、これらの艦艇、航空機のオペレーターとして多くの隊員が勤務している。また、陸上基地においては、艦艇や航空機の活動及びこれらに従事する隊員を支援する各種業務があり、その支援業務に従事しているのも海上自衛官である。
また、災害時の物資の補給や艦船を利用した電源供給を行ったり、国際平和協力活動での燃料や人員の輸送なども行う。その他にも、救難飛行艇による救助や南極地域観測協力、機雷の除去なども海上自衛隊の重要な任務である。
中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。
採用種目は、大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」、18歳以上23歳未満の者であれば、パイロットなどを専門に養成する「航空学生」の試験を受け海上自衛官を目指すことができる。
自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。
勤務体制は、勤務地等により異なる。原則として1日7時間45分で完全週休2日となっているが艦艇乗組員は航海中艦内で生活することとなる。
平時から有事まで日本の空の安全を担い、侵入してくる航空機等に対して防衛にあたる。
24時間365日常時警戒監視を行い、有事の際には国土からできる限り遠方の空域で迎え撃つことで、国民と国土の被害を未然に防ぐ。
また、災害発生時における捜索、救助などのほか、国際平和協力活動での航空機による人員や物資の輸送なども行う。航空機の整備、一部の民間空港の航空管制、要人の輸送なども航空自衛隊の重要な任務である。
中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。
採用種目は、大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」、高校卒業後約2年間の基礎教育の後に各操縦課程へ進みパイロットを目指す「航空学生」の試験を受け航空自衛官を目指すことができる。
自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。
勤務体制は、勤務地により異なるが原則として1日7時間45分で完全週休2日制となっている。ただし、職種により、交代制で勤務をする場合もある。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成