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卸売市場において生鮮食料品（魚・野菜・果物・肉）や花き（切花・鉢物）などの「せり」を行い、市場内の卸売業者と仲卸業者・売買参加者などの間で商品の売買が公正かつ効率的に行われるようにする。

卸売業者が行う販売方法には、主に「せり取引」と「相対（あいたい）取引」がある。せり取引では、せり人が商品の産地・数量などの情報を提示し価格を競わせ、指先又はせり機械により、最も高い価格を提示した取引参加者がせり落とすことになる。

手やり（指先）によるせりは青果・水産物の取引で行われる。せり人は、多くの取引参加者が提示する価格を瞬時に読み取り、買受人を決定して、その取引を成立させる。せり人はこの他、商品の集荷、生産者に対する指導、生産・消費に関する情報の収集・提供なども行う。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。せり人になるには、卸売市場の卸売業者（会社）の社員として採用され、その営業担当として配属され、販売業務を経験した上で「登録試験」に合格しなければならない。試験は各市場の管理者（自治体、事務組合など）が行っている。試験合格者には登録証が交付されるが、登録証は交付された市場でのみ有効である。

せり人には、一定の市場業務経験、法律や取引に関する知識などが必要とされる。多くの取引参加者が提示する価格を瞬時に読み取り、買受人を決定するための判断力や公正中立で誠実な態度も求められる。

せり人の勤務時間や給与、休日などの労働条件は、卸売市場の卸売業者（会社）の社員であるため、各社の規定に準じている。

市場では、生鮮食料品を取り扱うことから、取引は深夜・早朝から開始されることが多い。

証券会社や銀行などで自社資金を使い、株式、債券、為替などの売買を行う。これをディーリングといい、その業務を担当するのがディーラーである。

扱う商品は、株式や為替などだけに留まらず、先物為替、金利スワップや通貨スワップ、オプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）にまで広がっている。いずれの場合にも共通するのは、資産(株式、債券、外貨など)を安く買い高く売る、あるいは、低いコストで調達して、高い運用益を上げるということである。

類似の職業として、証券会社ではトレーダーがあるが、これは自己資金を使わず、顧客など他者からの売買の注文を受けて、取引仲介をするブローカーに注文を出す。またファンドマネージャーは、ディーラーが短期的な売買をするのに対して、投資信託や年金基金など長期資金の運用を行っており、資産運用会社や生命保険会社などに所属している。

入職にあたって、特に資格は必要とされないが、大卒以上がほとんどである。銀行や証券会社などディーリングを行っている会社に入社し、様々な仕事を経験した上で、適性に応じてディーリングの部門に配属されるのが一般的である。

大手金融機関は新卒採用をして自社で育てるケースが多く、外資系金融機関や中小金融機関では中途採用も多い。中途採用ではディーラーとしての実績が評価される。

勤務先は、証券会社や銀行など、金融機関のディーリング部門がほとんどで、東京に集中している。

大手金融機関では、ほぼ全員が正社員で、労働条件は社内規定に従う。中小の証券会社の場合は歩合制の契約もある。外資系金融機関の場合は、成果を上げれば年齢や経験にかかわらず高給を得るケースも多い。女性の比率も増えている。

証券会社の営業員として、株式、債券、投資信託などの有価証券を投資家に提案し、売買取引の委託業務などを行う。

証券会社に所属し、顧客の運用意向やニーズをくみ取り、株や債券などの有価証券を提案し、売買注文の取次ぎを行う。資産管理の方法や個別商品の特長、売買のタイミングについての相談を受けたり、顧客からの電話での注文に対応し、売買の委託取引を行うこともある。また、資産運用のコンサルティングを行うために、顧客のニーズや人生設計、資金計画などを元に、将来必要な資金や具体的な資産配分等を試算する専門的なツールを使い、それぞれの顧客に合った適切なアドバイスを行う。商品の提案やコンサルティングを行う際は、電話だけでなく実際に顧客と会って対面でアドバイスすることが多い。

個人の顧客だけでなく、企業等法人も担当しており、法人の財務や資産運用についてアドバイスすることも多くある。

証券会社に入社し、日本証券業協会の外務員資格試験を受けるのが一般的である。就業者の多くは大卒である。

証券外務員資格は「一種外務員資格」（すべての有価証券に係る外務員の職務を行うことができる）と「二種外務員資格」（特定の商品について取り扱うことができない）の２種類であり、資格取得後、日本証券業協会に外務員登録されてから証券業務を行うことができる。なお、「二種外務員資格」を保有していなくても、一種外務員資格試験の受験が可能である。また、各証券会社では、社員の能力開発のため、独自の研修を行う場合が多い。

勤務する証券会社の所在地は東京・大阪などの都市部に多い。

就業者は男性の割合が多いが、女性も増えている。

保険会社の社員として、代理店契約により保険商品の販売・契約の代理・媒介を行う代理店に対して、商品情報の提供、関連制度の説明、販売や経営に関するアドバイス等を行い、代理店の営業活動を支援する。通称では「ソリシター」と呼ばれている。

病気や不時の災害、事故に遭遇したときなどに経済的な助けとなるのが保険商品であり、主には損害保険（自動車保険、火災保険、地震保険等）と生命保険がある。販売ルートとしては、保険会社の直販、代理店、保険仲介人（保険ブローカー）があるが代理店の果たす役割が大きい。特に、損害保険は加入契約のほとんどが代理店扱いによっている。そうした中、保険会社代理店営業は、保険会社の社員として、それぞれの代理店との信頼関係を築き、代理店が売上げを伸ばし規模を拡大するため、新たな代理店を立ち上げて成長させるためのサポートをすることが仕事といえる。

保険会社の規模にもよるが、通常、保険会社代理店営業は1人で数十社の代理店を担当し、日常的に訪問したり、連絡をとって業務をサポートする。具体的には、担当する代理店に、商品情報の提供や関連する制度の説明を行うとともに、代理店の経営状態を確認し、営業方針や販売スキルの指導、従業員の採用等についてのアドバイスも行う。代理店の営業員とともに顧客を訪ね、実際の営業方法を確認することもある。また、地域の特徴や市場の動向を把握し、新規の保険代理店の立ち上げを計画するのも仕事のひとつである。

保険会社に就職し、代理店営業部門に配属される。仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされない。しかし各代理店にいる営業員は保険を取り扱う営業活動を行うために「損害保険募集人一般試験」（一般社団法人日本損害保険協会）、「生命保険一般課程試験」（一般社団法人生命保険協会）に合格し、「損害保険募集人」「生命保険募集人」として登録することが義務付けられている。そのため保険営業への支援等を行う立場にある代理店営業は、代理店にいる営業員と同等以上の知識を持つ必要がある。入社後に社内研修やOJTを通して知識等は身につけられるが、「損害保険募集人一般試験」、「生命保険一般課程試験」の受験を推奨されている。仕事で得た知識を生かして代理店として自分が独立する場合もある。

自社の保険商品の知識はもちろん、関連の制度、法律等も理解している必要があり情報収集、自己啓発が求められる。また保険会社と代理店を円滑につなぐ役割を担っており、代理店と日常的に連絡をとり、その業務をきめ細かくサポートできるコミュニケーション力も重要である。

勤務先は損害保険会社、生命保険会社であり、雇用形態は正社員が一般的である。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。