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職業の小分類(保育・教育 › 保育士、幼稚園教員)
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「幼稚園教員」にあたる2つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
満3歳から小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。
幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校である。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育・指導する。
まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。
幼稚園教員として仕事をするには、幼稚園教諭の免許状が必要である。免許状には1種、2種、専修免許状がある。一種免許状は幼稚園教諭養成課程のある大学、二種免許状は短期大学などを卒業すると取得できる。専修免許状は、幼稚園教諭養成課程のある大学院で修士課程を経て取得可能である。また、保育士免許を取得して一定の実務経験がある場合、試験に合格することで二種免許状を取得できる。
採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、各幼稚園が独自に選考して採用する。
就業者は80,201人である。このうち女性が74,941人と全体の93.4%を占める(2025年時点*1)。平均年齢は38.3歳となっている。(2022年時点*2)。
園児を預かる時間は原則1日4時間だが、預かり保育をする場合もある。また、園児が帰ったあとは指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児が帰ってから取ることが多い。
*1文部科学省、学校基本調査(令和7年)
*2文部科学省、学校教員統計調査(令和4年)
小学校、中学校、高等学校等の保健室を主な勤務場所として、学校保健活動の推進に関する業務に携わる。一般に「保健室の先生」と呼ばれることが多い。
養護教諭が行っている主な仕事は、学校内でのけがや体調不良の児童生徒等に対する救急処置である。軽微なけがの手当てを行い、体調不良の児童生徒等に対しては、状態をよく聞きとり、様子を観察し、保健室内で安静にさせる。けがや体調の状態によっては学級担任、管理職等と相談の上、保護者に連絡し迎えに来てもらったり、救急車の搬送を依頼したりすることもある。学校は教育機関であり、医療機関ではないため、学校における救急処置は医療機関での処置が行われるまでの応急的なものであるが、養護教諭は、救急処置と合わせて、児童生徒等の発達の段階に応じた、疾病やけがなどに関する保健指導も行う。
保健室を訪れる児童生徒等には、身体的不調の背景にいじめや虐待など心の問題や悩みを抱える者もいる。そのような児童生徒等の心身の状態をよく観察し、話を聞くなどして心の問題の早期発見に努め、学級担任、学年主任、スクールカウンセラー、管理職等と情報を共有して対処していくことも養護教諭の役割である。
養護教諭として仕事をするには、養護教諭の免許状が必要である。養護教諭免許状は、養護教諭の教職課程を有する大学等で所定の単位を修得することで取得できる。このほか、看護師、保健師の免許を保有している場合は、大学等において通常よりも少ない単位を修得することで、各都道府県の教育委員会に申請し、取得することができる。
免許取得後、公立の学校に勤務するには各自治体の教員採用試験に、国立・私立の学校に勤務するには各学校法人等の採用試験に合格する必要がある。養護教諭の採用者数が少ないこともあり、採用倍率は他の教員と比較して高くなっている。
養護教諭の就業者数は全体で37,922人であり、そのうち女性教諭は37,851人(99.8%)を占める*。多くが正規採用であるが、休業中の養護教諭の代替や新卒で採用された養護教諭の補助として資格をもつ非常勤の臨時教員が就業することもある。勤務は土日祝日を除く平日の朝から夕方までの8時間であるが、個人情報を含む持ち帰りができない書類を扱う事務仕事などは残業して行うこともある。
研修は、採用後1年目の初任者研修のほか、経験年数に応じて定期的に研修プログラムが組まれており、長期休業期間等を利用するなどして必要な研修を受講する。自ら希望する研修を選択して受講することもできる。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成