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職業の小分類(医療・看護・保健 › 看護師、准看護師)
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job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「その他の看護師・准看護師」にあたる2つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
国際線の発着がある空港や港湾で、海外からの入国者・帰国者に対する検疫、感染症を媒介する動物の捕獲調査、国際航行する船舶内の衛生状態の確認等を行い、海外からの感染症の流入やまん延を防ぐ。
厚生労働省所管の検疫所には、検疫官(看護師)のほか、検疫医療専門職(医師)や一般職(事務官)、食品衛生監視員といったさまざまな職種がおり、互いに連携しながら業務にあたっている。その中で、検疫官(看護師)は、主に検疫業務と港湾衛生業務を担当している。
検疫業務には、すべての入国者・帰国者の健康状態の確認や体調に異状がある人への対応業務がある。入国者・帰国者が感染症にり患しているかどうかは、サーモグラフィにおける発熱の確認、目視での観察や問診、触診等から総合的に判断する。また、入国・帰国時には、体調に異状のある人だけではなく、体調に心配がある人からの健康相談も対応している。また、ポスターやリーフレット、ホームページなどで感染症に関する情報発信も行っている。電話による相談対応では、帰国して時間が経ってからの体調不良に関することや、これから渡航する国の衛生状態や感染症の流行状況、渡航前に必要な予防接種の種類等の相談を受けることが多い。感染症に関する情報発信は検疫所内等で常時行っているだけでなく、空港・港湾で開催されるイベント等への出展によっても実施している。なお、一部の検疫所では検疫官(看護師)が海外渡航者に対する黄熱等の予防接種の補助を行っている。
検疫官(看護師)の入職にあたっては、看護師を養成する教育機関を卒業・修了し看護師の国家資格を取得した上で、医療機関での3年以上の臨床経験を要する。また、空港や港湾内の移動および患者の搬送等に官用車を運転する必要があるため普通自動車免許の保有が求められる。
採用情報は、厚生労働省ホームページに掲載されているが、ハローワーク、民間が運営する看護師向け求人サイト等への情報掲載も行われている。全国転勤を伴う無期雇用の常勤職員だけでなく、配属先が限定された任期付職員の募集を行う場合もある。常勤職員、任期付職員ともに国家公務員として採用される。
勤務地は、検疫法で定められた主要な港湾および空港に設置された検疫所(本所・支所・出張所111カ所(2025年4月現在))であり、全国転勤を伴う。すべての検疫所に検疫官(看護師)が常駐しているわけではないため、一部は近隣の主要な検疫所から出張して業務にあたることもある。また、厚生労働省本省での勤務や外務省へ出向し在外大使館で勤務することもある。
2025年現在、検疫官(看護師)は全国に約250名(検疫所全体の職員数は約1400名)が勤務している。成田空港や羽田空港等の大規模国際空港の検疫所には、30名程度と比較的多い人数が配置されている。一方、地方の出張所の中には検疫官(看護師)が1名(職員全体でも5名程度)という所もある。入職直後はまず検疫官(看護師)の配置人員が多い検疫所に配置される。その後は、2、3年ごとにある異動のタイミングで他の検疫所に異動する。
「診療の補助」と「療養上の世話」を通じて、病気やけがの治療を受ける人々や介護を必要とする人々、体や心の健康上の様々な問題を抱えながら生活する人々を支える。
病院・診療所などの医療施設では、患者への医療の提供に、医師・薬剤師・栄養士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・医療ソーシャルワーカーなどの専門職種とともに医療チームの一員として参加する。現代医療には、救命救急医療・高度先進医療・リハビリテーション・生活習慣病の管理・精神医療・終末期医療など多様な側面があり、看護師は、医師が診断や治療を効果的に進められるよう、診察や検査、処置を補助する(診療の補助)。採血や注射、点滴の一部は医師の指示を受けて看護師が行うこともある。常に変化する患者の状態(体温や脈拍、呼吸、血圧、痛みや苦痛の程度、意識状態など)を把握し、医師の判断を助ける。介護保険施設・社会福祉施設では、医療施設と比べて医師の関与が少ないため、看護師は日常的な医療管理や緊急時の判断を求められることが多い。訪問看護ステーションの看護師は患者宅を訪問してケアを行うほか、家族への支援も行う。学校や企業の健康管理部門では健康管理や心身の保健相談に応じている。
どのような領域にあっても、ひとの「食べる」「休息する」「排泄する」「清潔を保つ」などの営みが安全に苦痛なく、その人らしい尊厳を保ちながら快適にできるよう、環境を整え手助けすること(療養上の世話)は、患者やその家族への心理的なサポートとともに、看護師の仕事の中でも重要な位置を占めている。またケアの受け手との間での確かなコミュニケーションを図る能力も求められている。
中学を卒業して5年一貫看護師養成課校に通うか、高校卒業後、看護大学・看護短期大学・看護師養成所(看護専門学校など)で4年あるいは3年の専門教育を修めたのち、国家試験に合格する必要がある。
学校では、基礎・専門科目の講義の他に、療養上の世話や診療補助業務の実践能力を身につけるための技術教育が行われるが、あわせて医療施設だけでなく介護・福祉施設や訪問看護ステーションなどでの実習を経験する。
医療や介護の現場では24時間、365日を通じてケアの提供が求められており、これに応えるための勤務形態がとられている。交替制の勤務は、1日を2ないし3のシフトからなるローテーション勤務でカバーする。たとえば病院の入院部門で3交替制で勤務する1人の看護師の1週間は、1回8時間労働の昼間の勤務(日勤)を3回と、夕方から真夜中にかけての8時間労働の夜勤(準夜勤)を1回、真夜中から朝までの8時間労働の夜勤(深夜勤)を1回の、計5回の勤務からなる場合もある。土日祝日も交替で出勤するため、これらの日が必ずしも休日にならないこともある。夜間の対応体制は働く場の特徴に応じて様々であり、看護師の勤務も、夜間は緊急時の呼び出しに応じる待機体制をとるもの、利用者からの電話対応のみのもの、夜間対応を要しないものなどがある。
夜勤がある職場では夜勤回数に応じて夜勤手当が付加される。一般的な事務の仕事等と比較して給与水準は高い傾向がある。なお、看護師のうち男性の割合は8.6%となっている(2024年現在*)。
*厚生労働省 令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成