job tag(新しいタブで開く)(厚生労働省の職業情報提供サイト)の職業アクセスランキング(2026年10月時点)。数字は公開中の求人数です。
職業の小分類(法務・経営・文化芸術等の専門的職業 › 図書館司書、学芸員、カウンセラー(医療・福祉施設を除く))
全国のハローワークで公開中のカウンセラー(医療・福祉施設を除く)の求人を、都道府県・市区町村・雇用形態・賃金で探せます。厚生労働省編職業分類の小分類です。
同じ中分類(図書館司書、学芸員、カウンセラー(医療・福祉施設を除く))の小分類ごとの、全国の求人数です。
都道府県ごとのカウンセラー(医療・福祉施設を除く)の求人数です。就業場所が複数の都道府県にある求人は、それぞれで数えています。
ハローワークで受け付けた日の新しい順です。
job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)で「カウンセラー(医療・福祉施設を除く)」にあたる3つの職業の説明です。職業解説から抜粋しています。
相談者の職業の選択、職業生活の設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行い、相談者がより良い人生を送り、自分が望む生き方を実現できるよう、専門家として支援する。キャリアコンサルタント試験等に合格し名簿に登録した者は、キャリアコンサルタントと称することができる。
職業生活は人の生涯の中で大きな部分を占めており、職業の選択や働き方はその人の人生に大きな影響を及ぼす。キャリアカウンセラーは、相談者が初めて職業を選択するときはもとより、職業や働き方を変える場合など、職業キャリアの様々な場面において適切な職業の選択やキャリア形成ができるよう支援する。
そのために、相談者自身の自己理解を促したり、職務経歴やアセスメントから相談者の諸特性を整理し、また、その相談者の問題を把握する。次いで、その意思決定に必要とされる職業やキャリアの情報、能力開発などについての情報を提供し、仕事理解を深めるようにする。そして、相談者が適切な意思決定が行え、適切な求人探索・応募ができるよう支援していく。また、相談者を取り巻く組織、社会、家族などが相談者のキャリア形成にどうかかわるかを考え、必要に応じて周囲に働きかける役割も担っている。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。ただし「キャリアコンサルタント」と名乗るには国家資格が必要である。キャリアコンサルタント試験又はキャリアコンサルティング技能検定(1級又は2級)に合格し、名簿に登録することで、キャリアコンサルタントと称することができる。
キャリアコンサルタント試験を受けるには、実務経験3年以上か、キャリアコンサルタントの養成講習を修了する必要がある。また、合格後も5年ごとに講習を受け、更新しなければならない。
キャリアカウンセラー、キャリアコンサルタントは、ハローワーク、民間職業紹介会社、人材派遣会社、企業等の人事部門、学校など幅広い分野で働いている。
組織に属する場合は、給与や労働時間は勤務先の規定による。
臨床心理に関する専門知識を活かし、学校現場で、児童や生徒及び保護者、教職員に相談・支援を行う。
不登校やいじめ、親子関係、学習関連など様々な問題や心の悩みを抱えた児童・生徒に寄り添い、専門的な知識やスキルを駆使して心のケアや早期の立ち直りを促す仕事である。
具体的には児童・生徒の相談にのり、カウンセリングを行う。また、保護者、教職員に対しては相談や専門的見地からの助言を行う。校内の会議に参加し、教職員や児童・生徒に対する研修や講話、心理上の見立てや問題への対応、さらにはストレスマネジメントの立場から予防対策を考え、事件・事故などで傷ついた心のケアを図っていく。
スクールカウンセラーに就くためには、公認心理師、臨床心理士の資格が必要とされることが一般的である。臨床心理士の資格を取得するには大学を卒業後に指定大学院を修了するか、または臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了し資格試験に合格しなければならない(*1)。
公認心理師は国家資格で、大学、大学院でそれぞれ必要な科目を履修するか、大学で必要な科目を履修後、一定期間実務経験を積むなどした後、資格試験に合格し登録簿へ登録することで名乗ることができる(*2)。
勤務先は全国の小中学校や高等学校である。多くの場合、週に何日か、決められた時間に非常勤職員として働いている。
賃金はほとんどの場合、時給制となっており、時給額については自治体や勤務先の学校によって異なる。
ハローワーク(公共職業安定所)職員は、相談窓口において、求職者と求人企業を結びつける職業紹介や、職業訓練に関する相談、雇用保険の手続きなどの業務を行う。また、求人企業への支援として、求人票の記載に関する助言・指導や就職面接会の開催等の業務を行う。
職業相談・紹介業務は、就職を希望する求職者に対して行う職業相談を通して、一人ひとりの希望条件、能力・経験、適性等を把握し、求職活動の助言、求人情報の提供、職業紹介、職業訓練の受講あっせんなどを行う。必要な場合は、個別の担当者制により、キャリアコンサルティング、応募書類の作成指導や面接の事前練習などきめ細かな就職支援を図る。また、子育て中の人、新卒者や正社員経験が少ない若者、障害者など、それぞれのニーズに応じた専門窓口において就職支援を行う。その他、就職活動に関するセミナーを企画し、自らが講師役として就職に向けたノウハウを提供することもある。
求人企業の支援業務は、求人受理時の労働条件の法令チェックや求人内容に関する助言・指導をする。また、事業所を訪問し、地域の労働市場の状況、その企業の求人充足の状況やニーズに応じて、求職者情報の提供、求人票の記載内容の助言や求人条件の緩和等の提案を行う。求職者、求人企業向けに、高齢者や障害者、新卒者等を対象とした合同就職面接会等のイベントを企画・運営する。その他、雇用の安定や能力開発のための各種助成金に関する案内業務を行うこともある。
人事院が実施する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)及び同試験(高卒者試験)の合格者から、全国の都道府県労働局(47カ所)ごとに実施される官庁訪問を経て、「厚生労働事務官」として採用される。その他、選考による採用を実施する場合もある。
都道府県労働局において採用される厚生労働事務官には、ハローワーク及び労働局勤務を中心としたキャリアパス、労働基準監督署及び労働局勤務を中心としたキャリアパスの2つのキャリアパスがあり、ハローワーク職員は前者である。
基本的には、採用された都道府県労働局及び管内のハローワークで勤務する。給与、休暇等の労働条件は国家公務員法等の規定による。勤務時間は休憩時間を除き1週間当たり38時間45分。休日は日曜日及び土曜日、祝日等。厚生労働省共済組合の組合員となり、各種の福利厚生制度等の適用を受ける。
出典: 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月16日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成