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食料品や家庭用品など、日常生活で必要となる様々な品物を扱うスーパーで、商品の管理と従業員の人事管理を行う。

店長の仕事は様々であるが、第一に、来店客の数を増やして売上げを伸ばすことが重要である。販売促進の担当者に指示して仕入れ・販売などの計画を立て、広告やチラシの作成、目玉商品などの企画を行う。また、常に店内を見て回り、商品の陳列や展示の状況に気を配って販売担当者に必要な指示を出したり、各商品の売れ行きや在庫状況の報告を受け、タイミングよく発注や仕入れができるようにする。

第二に、少ない人手で能率よく仕事を進められるよう、店の繁閑に合わせて従業員の編成や作業割当ての仕方、必要とするパートタイマーの採用などを綿密に計画し、実行する。また、従業員が積極的に仕事に取り組めるよう環境を整える。

スーパー店長は、各企業に入社した人が一定の経験年数を経て、昇進し登用されるケースがほとんどである。上司の推薦を受けて店長試験を受けたり、店長候補者の研修会で所定の課程を修めてから任命されるシステムをとっている企業もある。

店長として２～３店で仕事をした後、経営幹部や本部のスタッフになるケースもある。

スーパーは早朝から営業する店舗や深夜まで営業する店舗など店舗によって営業時間は多様である。そのため勤務時間は勤務する店舗によって異なる。

原則として、給与体系については、勤務する店舗によりさまざまである。従来の店長は、朝は誰よりも早く来て、夜は誰よりも遅いといった長時間勤務であったが、現在では、長くいることよりも従業員やパートタイマーを効率よく配置し、マネジメントすることが重要になっている。

ハンバーガーショップで提供する商品の味、品質、サービスの維持・管理、販売促進、アルバイトの教育・管理など、店全体の管理を行う。

店長は企業の社員でありながら、担当するハンバーガーショップ全体を運営する「経営者」でもある。店長の下には、ハンバーガーを調理し、販売するスタッフが働いている。繁忙時には学生や主婦など様々な人たちがアルバイトとして働き、ハンバーガー、飲み物、フライドポテトなどを提供する。忙しいときには、店長自らがハンバーガーの調理・販売に携わることもある。

売上やお客などの営業データの分析、食材等の発注などのデスクワークや周辺事業所との交渉なども店長の仕事である。

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。正社員である店長は、各企業の養成機関で店の運営等について研修等を集中的に受ける。研修期間は各企業により異なる。

入職後、各店舗で経験を積み、昇進試験をパスして、「食品衛生責任者」などの資格を取得した上で店長になるケースが多い。

ハンバーガーショップは全国にある。朝早くから夜遅くまで営業しているので、スタッフは2～3交替制で働く。また、土日祝日も営業しているので、店長も含め、休日も交替で取る。

スタッフは数名の社員とアルバイトという形態が多い。アルバイトは時給制であるのに対し、社員は月給制である。

会社等において、営業課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に営業課長といわれる職業について記述する。

営業の仕事とは、他人を訪問するなどし、自社の商品の販売、製造などに関する取引上の勧誘・交渉・受注・契約締結を行うことなどをいう。

営業課長は、管理職として、営業課において、営業戦略の企画、課の売上げ目標や業務計画の設定と実績管理、課員の営業先等の分担の設定、営業活動に係る指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理を行う。

会社等の内部登用の場合と、中途採用される場合がある。内部登用では、他部門へ配属された後に営業部門で一定年数の経験を積んで就く場合や、営業職として経験を積んで就く場合等がある。一方、中途採用では、課長職に応募して就く場合や、親会社等からの転籍による場合等がある。いずれにしても、課長に就く以前に、営業職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多い。

営業課長に就くために、財務、マーケティング、事業戦略等の社内試験に一定期間内に合格することが求められる企業もある。

勤務先は企業等の営業部門であり、職場は全国に広がっている。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金はおおむね月給制であるが、業績が評価されて手当やボーナスが支給されたり、昇給につながる企業もある。休日に関しては、勤務先により異なる。

海外の企業を対象とする営業を行う企業においても、最近はWeb会議サービス等の導入が増えている。さらに新型コロナウィルス感染予防対策により、対面での営業から、電話やオンラインによる営業に変更している企業もみられる。そのような中でも、社外の顧客と接することには変わりがないため、自社のコンプライアンスの徹底、マナーへの気遣いは引き続き必要である。

国・地方自治体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、総務課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に総務課長といわれる職業について記述する。

総務の仕事とは、主に文書の分類・整理・管理、法令関係への対応、社内外の広報、建物・施設などの資産管理、株式関連などの組織全体の運営に関するものをいう。上位の方針を踏まえ、組織内の意識改革、環境対策などのCSR（企業の社会的責任）推進や、リスクマネジメントの企画立案を行う場合がある。株主総会の招集・運営、資料の準備、議事録作成のほか、社内規程の策定・改定などで中心的な役割を果たすことが多い。また、ホームページをはじめ情報システム管理の担当部署となることもある。システムの維持・管理に加え、ウェブ会議の拡大により、そのシステムの管理を総務課が行っているケースも増えている。また、一定の期間に集中的に行う業務としては、役員会・委員会などの会議の開催と資料の準備などの統括がある。

このほか、総務課長は日常的に、備品や消耗品の管理、文書管理、社内設備や情報システムのメンテナンスの手配、社用車（公用車）の管理、役員への対応、内外からの問い合わせや苦情への対応、慶弔関連行事の手配、宅配便や郵便物の発送・仕分け・配布など、多岐にわたる総務課の業務を統括する。また、管理職として、部下への業務の分担、業務上の指導・承認、勤務状況の把握や人事評価を行う。こうした管理的な仕事を行いつつ、部下と分担して直接総務事務に携わっている場合もある。

特定の学歴や資格は必要とされない。

新卒採用・中途採用のいずれの場合でも、初職から一貫して総務課の配属であることは少ない。さまざまな部署の業務に関する知識を持っている方が業務の遂行を円滑に進める力になるとされており、他の部署での経験を積んでいる人が多い。製造業においては、工場などの現場の経理や庶務を経験したうえで、本部の総務に配属されるケースが多い。

勤務地はほとんどが本部（本社）、支部（支社）などのオフィス内である。

突発的な事故・災害時には出勤を求められることがある。また、役員会や株主総会の準備、大幅な人事異動がある時期の事務処理（特に職員用住宅の入居・転出の管理を担当している場合）、オフィスの増改築工事の立ち合いなどで、通常の勤務時間外や休日に出勤しなければならないことがある。

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、人事課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に人事課長といわれる職業について記述する。

人事の仕事とは、就業者の採用、配置、定着、能力開発から退職までの人事・雇用管理、労働時間・給与関連の労務管理、法定内・法定外の福利厚生の手続きなどをいう。

人事課長は管理職として、人事課の業務の進捗管理に加えて、部下に対して、就業に関わる指導・助言、また、部下の人事評価や勤務管理等の人事労務管理を行う。課の業務の一部を担当することもある。

内部登用の場合と、外部から中途採用される場合がある。内部登用では、一般職・総合職等を問わず定期異動で他部門へ配属された後に、人事部門での一定年数の経験を積んで就く場合や、営業等の経験を積んだ後に就く場合もある。一方、中途採用では、課長職に応募して就く場合と、他の勤務先での人事・労務関連の経験を活かして転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。

管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。

勤務先は主に所属組織の本部等だが、工場や支社・支店レベルで人事・労務関連の仕事に従事することもある。研修センター等の教育訓練機関を設置している場合は、同施設で勤務することもある。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金はおおむね月給制で、雇用形態は正社員である。フレックスタイムを採用する会社が増えている。休日に関しては土日祝日の休みが基本である。

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、経理課（課相当を含む）の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に経理課長といわれる職業について記述する。

経理の仕事とは、仕分伝票の起票、各種帳簿の作成、月次決算書類の作成、貸借対照表・損益計算書などの年次決算書類の作成、納税書類の作成などをいう。

経理課長は、管理職として、経理課において、組織全体の経理事務の統括、課員の業務分担の設定、業務の進捗管理、業務遂行に係る承認や指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理等を行う。管理業務のほかに、経理事務を課員と分担して行っていることもある。また、定例業務の統括のほか、会計監査、税務調査への対応において中心的な役割を果たすことも多い。出入金の管理等についての他部署からのヒアリング実施や、月次決算などの役員会等に提出する資料の作成、銀行との融資にかかる折衝、契約する公認会計士、監査法人への社内の会計処理についての説明や意見聴取を行う場合もある。

内部登用の場合と、中途採用される場合がある。内部登用では、総合職採用等で他部門へ配属された後に、経理部門で一定年数の経験を積んで就く場合や、経理の専門職として経験を積んで就く場合等がある。一方、中途採用では、外部から課長職に応募して就く場合、親会社や金融機関から出向して就く場合、経理の経験者が転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。いずれのケースでも、課長に就く以前に、経理職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多い。

管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。

勤務先は所属組織の経理部門であり、職場は全国に広がっている。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、勤務先にもよるが、月末月始の月次決算時や、会社の予算策定時など、特定の時期に労働時間が通常よりも長くなることがある。オフィス内での仕事がほとんどであり、顧客先を回ることは少ない。

経理・会計の仕事は社内業務システムの導入等コンピュータ化が進んでおり、業務は高度化・専門化している。また、これまでは経理事務といえばまず入力が必要であったが、今後は、領収書をOCRで読み込むなどにより入力業務の割合が減少し、組織内のシステムを使って提出されるデータのチェック業務が増えてくるとみられること、ペーパーレス化が一層進展し書類の整理業務の減少が見込まれることなどから、経理の仕事内容が変化してくるのではないかと考えられる。