- 求人に関する特記事項
- 【入社フロー】本社で１ヶ月程度の所内ルール等研修があります。
【弊社の強み】申告は、最低３名のチェックを設定しているため、複雑な会計税務についても安心して業務を行うことができます。新潟支店は少数ですが分からないことは随時チャットワークで
多数の専門家に相談できる点も他にない強みであると感じます。いつでもオンライン受講も対応し、改訂する税制や新しい知識については、朝研修の時間を設けて常に情報共有いたします。
【成長支援】税理士試験などの受験者は担当業務を調整し勉強
環境を整えています。また、資格合格時は祝い金を支給します。税務以外のスキルアップについても積極的に支援しています。
【会計ソフト】ＴＫＣソフトや定番のクラウド会計も取り入れているため様々な会計ソフトに触れられます。
【所外活動（同建物の他法人と合同活動）】セミナーや相談会の運営、メルマガ配信、動画制作などマルチな活動もしています。
【面接時間】平日９時～１８時
時間外の面接をご希望の場合は随時ご相談ください。
職場環境、仕事の裏側などはリクルートサイトをご覧ください！これから拡大していく新潟支店を一緒に盛り上げましょう！
＊オンライン自主応募可（ハローワークの紹介状不要）
- 事業所からのメッセージ
- 当社は、新潟県内で最も多くの税理士が所属する法人です。
当社の特徴は、税務・法務・労務・経営などのサービスを
ワンストップで提供できる施設環境を整えていることです。
従って、ベースとなる経理代行や申告業務はもちろんのこと、
事業者様に対しては経営支援業として、個人の方に対しては
ライフ支援業として幅広くサポートできることを目指しております。
令和５年４月に新潟市に新潟支店を設立し、業務エリアを新潟まで拡大しています。立ち上げメンバーを現在絶賛募集中です。
税務会計業務にとどまらず、法律や人事労務などの知識を得られ、立ち上げという経験が自身のスキルアップにも繋がります。
中途採用者向けの会社説明会は随時開催しております。
応募する前に説明を聞きたいという方お気軽にご相談ください。職場環境、仕事の裏側などはリクルートサイトをご覧ください！
- 職務給制度
- あり
- 職務給制度の内容
- 【資格手当】税理士（１科目取得につき１万円、全科目取得５万円）／中小企業診断士（２万円）／行政書士（１万円）
- 復職制度
- あり
- 復職制度の内容
- 長期休暇や退職した後に復職する場合には、社長や上司面談をして勤務体制などを決定します。必要に応じて、自主学習も支援します。
- 福利厚生の内容
- 繁忙期中の確定申告月を頑張って乗り越えると、社長から最上級牛肉のご褒美があります！
【休暇等】有給休暇は半日単位で希望通りに取得可能（有給取得率
６７．７％）・育児休暇 出産後の復帰率１００％（男性の育児休暇取得実績あり）
【休憩】昼休みの過ごし方は自由。セブンイレブン、ローソン、クスリのアオキは徒歩圏内・ポット、レンジあり
【テレワーク環境完備】感染症などで隔離勤務を余儀なくされた場合はテレワークできる環境を整備
【成長支援】Ｅラーニングはいつでもオンライン受講可能・社外研修費用補助
【はぐくみ企業年金加入】確定給付企業年金制度あり
【社員交流】社員旅行（毎年６月）・パートナー事務所との各種交流会（ＢＢＱ、夏季懇親会、周年感謝祭など）
【ナッキー加入】イベントチケットや駐車料金の割引、慶弔見舞金などの給付、人間ドックの補助などサービス多数あり
【社内禁煙】
- 研修制度_正社員以外の利用
- 可
- 研修制度の内容
- 【社内研修】朝研修（各種税法、会計システム、生命
保険など）Ｅラーニング（各種税法、確定申告・年末
調整などの業務ほか）必要だと思うものを好きな時間に受講可能。【社外研修】提携先であるＴＫＣ主催の
巡回監査士補研修、法人税法、所得税法など各種税法
研修、会計ソフト等のシステム研修
- 両立支援の内容
- ２０代～６０代まで幅広い年齢層の社員が活躍中です。子育て中や経験豊富な社員が多数いて、様々なアドバイスをもらえます。お互い様の精神で、フォローし合える体制です。令和６年度は、２名の社員が育児休業取得、令和７年度は男性の育休取得あり。
【勤務体制】事情にあわせて時短勤務や担当業務の調整（残業免除など）を相談の上、決定します。
【上司との面談】普段からいつでも相談はできますが、別室での社長面談が年２回、上司面談も年２回あり、様々な相談ができます。
【チャットワーク活用】様々な報連相は、チャットワークを活用しています。会社ＰＣだけでなく各自のスマホにインストールすれば、どこからでもアクセスできます。マンツーマンの連絡のみならず、グループチャットや一斉チャットで漏れの無い連絡網を確立しています。
【勉強との両立】現在、働きながら大学院に２年通学し税理士になった者が２名、働きながら通信教育や自主学習で税理士になった者が３名、税理士を目指して試験勉強と業務を両立している者が７名います。